（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
（地域における生産性向上の推進体制の整備）
○ 「介護現場の生産性向上」に係る取組は、限られた資源の中で、一人でも
多くの利用者に質の高いケアを届けることを目的とした取組であり、業務
の見直しや効率化等により生まれた時間を有効活用して、利用者に向き合
う時間を増やすなど、個人の尊厳や自立の支援につながるケアの実現を図
ることに資するものである。
○ 介護現場において、こうした生産性向上の取組を進めるためには、一つの
介護事業者のみの自助努力だけでは限界があり、発信力のあるモデル事業所
を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくことが重要である。また、自
治体が主導し、地域の福祉関係者はもとより、雇用や教育などの多様な関係
者とも連携しながら、地域全体で取組を推進していく必要がある。
〇 「介護現場革新会議基本方針」や「生産性向上に資するガイドライン」に
基づき、介護現場の生産性向上(業務改善の取組)について、国、自治体、関
係団体、介護事業所が一体となって進めていくことが重要である。介護事業
所において、生産性向上に向けた取組は未だ一部の事業所にとどまることか
ら、業務改善を恒常的に実施できる取組の在り方など、更なる普及策につい
て早急に検討することが必要である。その際、個々の事業所レベルでは、経
営層の示す方針の下に、現場と一体となって推進することが重要であること
を、改めて周知・啓発することが必要である。
〇 また、30 都府県（令和４年４月１日時点）において、地域医療介護総合確
保基金を活用して、人材育成や職場環境の改善、生産性向上等につながる取
組を行う介護事業者に対して、評価を行い、認証を付与することなども実施
しており、こうした取組をより広く展開し、優良事例の横展開を図ることが
重要である。
○ また、生産性向上に向けた業務改善に取り組む事業者への支援策について
は、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入支援だけでなく、介護人材の確保やい
わゆる介護助手の活用など様々なメニューが存在する。
○ これらのメニューを地域において一括して網羅的に取り扱い、事業者の実
情やニーズを適切な支援につなぐことが重要であり、令和５年度から、都道
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