の業務負担軽減を推進するべきである。また、家族介護者支援においては、地
域包括支援センターのみならず、認知症対応型共同生活介護などの地域拠点
が行う伴走型支援、認知症カフェの活動、ケアマネジャーによる仕事と介護の
両立支援などの取組との連携を図ることが重要である。
〇

こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給
付として行う介護予防支援について、地域包括支援センターが地域住民の保
健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であ
ることを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援センタ

ーの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定
対象を拡大することが適当である。
また、総合事業において、従前相当サービス等として行われる介護予防ケア
マネジメントＡについて、利用者の状態像等に大きな変化がないと認められる
場合に限り、簡素化を可能とすることが適当である。
○ また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実
施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠点のブランチやサブセ
ンターとしての活用を推進するとともに、センターが行う総合相談支援業務
との一体性を確保した上で市町村からの部分委託等を可能とすることが適当
である。
○ これらの取組のほか、センターの業務に関し、標準化、重点化及びＩＣＴの
活用を含め、業務の質を確保しながら職員の負担軽減に資するような方策を
検討することが適当である。
〇

センターの職員配置については、人材確保が困難となっている現状を踏ま
え、３職種の配置は原則としつつ、センターによる支援の質が担保されるよう
留意した上で、複数拠点で合算して３職種を配置することや、
「主任介護支援
専門員その他これに準ずる者」の「準ずる者」の範囲の適切な設定など、柔軟
な職員配置を進めることが適当である。

３．保険者機能の強化
（地域包括ケアシステムの構築に向けた保険者への支援）
〇 今後、各保険者において、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、さ
らなる取組を進めることができるよう、保険者（市区町村）がその構築状況に
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