はじめに
○ 介護保険制度は、その創設から 22 年が経過し、高齢化の進行とともに 65 歳
以上の第１号被保険者は約 1.7 倍に増加する中で、サービス利用者数は約 3.5
倍に増加するなど、高齢者の介護になくてはならないものとして私たちの社
会に定着し、発展してきた。
○

介護保険制度の運営は、人口動態や介護サービスを利用する高齢者の心身
の状況に自ずから大きく影響される。これまで、団塊の世代が 75 歳以上とな
る 2025 年を見据え、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確
保される地域包括ケアシステムの構築に取り組んできた。次期第９期介護保
険事業計画期間中に 2025 年を迎えることとなるが、今後見込まれる人口構造
の変化とそれに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保
険制度であり続けるために、引き続き、制度の不断の見直しが必要である。

○ とりわけ、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり、高齢者人口がピークを迎
える 2040 年頃を見通すと、高齢者人口に占める 85 歳以上人口の割合が上昇
することが見込まれる。要介護認定率は年齢が上がるにつれ上昇し、特に 85
歳以上で上昇する傾向にあることや、一人当たり介護給付費が 85 歳以上の年
齢階級で急増すること等を考え合わせれば、こうした人口動態が今後の介護
保険制度にサービス需要や給付費の増加という形で大きなインパクトを与え
ることが見込まれる。
○ これと同時に、今後、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が急減することが
見込まれている。このため、全産業的に人材の確保が厳しい状況となる一方、
サービス需要に対応した介護人材の必要数は増えることが見込まれる。足下
において既に人材不足が指摘されている介護サービスについて、働く環境の
改善を含む人材確保に向けた取組を一層推進するなど、人材不足が供給の制
約要因とならないよう、早急な対応が求められる。
○ また、こうした人口構造の変化は全国で一様に起こるのではなく、都市部で
高齢者人口が急増する一方で、もともと高齢者人口の多い地方では緩やかな
増加にとどまったり、ピークを過ぎて減少に転じたりするなど、多様な形で進
行していくことから、各地域の特性や実情に応じた対応が必要となる。
○ 他方、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、介護サービスの提供や介
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