〇 評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労
働省ＨＰにて公表しているが、地域において評価結果を共有し、当該評価結果
も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで保険者等にお
ける取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ご
との得点獲得状況について公表することが適当である。
（給付適正化・地域差分析）
〇 介護給付費の地域差改善と給付適正化は、相互に関係し合うものであり、一
体として進めていくことが重要である。
〇 地域差分析の取組を推進する観点から、国として、地域包括ケア「見える化」
システムの更なる機能改善を行うことが必要である。
〇

給付適正化の取組を推進する観点から、介護給付適正化主要５事業につい
て、保険者の事務負担の軽減を図りつつ効果的・効率的に事業を実施するため、
取組の重点化・内容の充実・見える化を行うことが重要である。その際、都道
府県ごとに地域差改善や給付適正化に向けて管内保険者と議論を行う場で議
論を行うこととし、保険者を支援することが必要である。

○

前回の調整交付金の見直しの際に導入された、保険者に一定の取組を求め
る措置について、自治体によって地域資源、体制等地域の実情が異なることに
留意しつつ、引き続き一定の取組を求めることが必要である。

（介護保険事業（支援）計画作成の効率化）
〇 介護保険事業（支援）計画を作成する負担を軽減するため、国として地域包
括ケア「見える化」システムの更なる機能改善や各種実態調査の集計・分析ツ
ールの提供を行うなど、計画作成支援を強化することが重要である。
〇 また、介護保険事業（支援）計画に記載する介護予防や施設整備等の目標に
ついては、必要に応じて中長期で設定することも可能であることを「介護保険
事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に明記す
ることや、介護保険事業計画の効率的な作成に資する手引きを国が作成する
など、計画作成の負担軽減を図ることが適当である。

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