依存症対策の推進
令和５年度当初予算案

8.4億円（9.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発などを総合的に行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国

委 託

補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
②依存症に関する調査研究事業
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究

④依存症に関する普及啓発事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施

都道府県・指定都市等
研
修
＆
情
報
発
信

⑤依存症対策地域支援事業

補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：71自治体（R3年度）/70自治体（R2年度）
選定

③依存症民間団体支援事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：12団体（R3年度）/12団体（R2年度）

正しい
理解の
普及啓発

設置

専門医療機関・治療拠点機関

相談拠点

○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等

○相談員の配置
○家族支援 等

相専
談門
支医
援療
・の
家提
族供
支
援
等

国
民

補助
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部

地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等

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