公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業費
令和５年度予算案：33百万円

１ 事業概要
公認心理師制度は、国民が抱える心の健康の問題等が複雑化・多様化する中、これらに呼応して心理職者の活動領域が
保健医療、福祉、教育等、様々な分野に広がりを見せることが期待される中、安心して心理に関する支援を受けたいとい
う国民の需要の高まりに応じて、創設された制度であり、平成２９年９月に公認心理師法が施行されたものである。
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目のうち、「心理演習」及び「心理実習」並び
に「心理実践実習」を教授する教員に対しては、公認心理師の資格取得後、法に掲げる業務に５年以上従事した経験及び
実習演習担当教員を養成するために行う講習会の修了を公認心理師法施行規則で求めているが、当面の間は経過措置とし
て要件を緩和してきたところ。また実習施設において「心理実習」又は「心理実践実習」を指導する実習指導者について
も同様の取扱いとしている。
今般、令和５年度より公認心理師として５年の実務経験を満たす者が出てくることから、令和５年度中に講習会の内容
について告示することとしており、経過措置についても一定の期間をもって終了する予定であり、実習演習担当教員及び
実習指導者の確保のため、国として令和５年度に大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため及び
資質を向上するための講習会事業を実施することが喫緊の課題であり、実習演習担当教員及び実習指導者の養成を加速す
るため必要な経費である。

２ 実施主体
民間団体（競争により選定）
３事業内容
（ア）公認心理師実習演習担当教員養成講習会事業
大学において公認心理師の実習演習科目を担当する教員の養成及び資質向上のための講習会を実施する。
（イ）公認心理師実習指導者養成講習会事業
実習施設において実習科目を指導する実習指導者の養成及び資質向上のための講習会を実施する。
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