工賃向上計画支援等事業（地域生活支援促進事業）
令和５年度当初予算案

7.0億円（6.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
就労継続支援事業所等の利用者の工賃・賃金向上等を図るため、事業所に対する経営改善や商品開発等に対する支援、
在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援、共同受注窓口による情報提供体制の整
備及び農福連携の取組への支援等を実施する。
２ 事業の概要
（１）基本事業（補助率：１／２）
①工賃等向上事業
1.経営力育成支援
○

事業所の経営力育成・強化に向け、専門家等による効果的な工賃向上計画の策定や管理者の意識
向上のための支援を実施

③共同受注窓口の機能強化事業
○

2.品質向上支援
○

事業所が提供する物品等の品質向上に向け、共同受注窓口と専門家等の連携による技術指導や品
質管理に係る助言等の支援を実施

関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、
都道府県域を越えた受発注も含めた、企業等と障害者就労施設等との受発
注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進
を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を行うことを支援
する。

3.事業所職員の人材育成支援
○

事業所の職員を対象に、商品開発や販売戦略、生産活動への企業的手法の導入及びICT機器の活用
や知識向上のための研修等の実施

4.販路開拓・広報支援
○ 商品やサービスのＰＲを行うとともに、販売会・商談会を実施
○

事業所の製品を販売するオンラインショップや地域の事業所・共同受注窓口に関する情報等を掲載
したポータルサイトの開設・運営など、広報・情報提供をオンラインにて実施（拡充）

（２）特別事業（補助率：9/10）
農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト
○

専門家を派遣することによる農業・林業・水産業等に係る技術指導や
６次産業化に向けた支援、農業に取り組む事業所によるマルシェの開
催支援を実施

○ 過疎地域における農福連携の取組を後押し。

②在宅就業マッチング支援等事業
○

在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等を行うことにより、在宅障害者
が能力等に応じて活躍できる支援体制の構築を支援

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２
※特別事業の補助率は国9／10

４ 事業実績
◆ 実施自治体数：47都道府県
（47都道府県）
※ 令和3年度交付決定ベース、括弧は令和2年度実績

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