4) 労務災害

業務に起因して COVID-19 に感染したと認められる場合、また、その症状が持続し（罹患後症状があ
り）
、療養や休業が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となります。
参考⽂献
1. 國島 広之他、職業感染制御委員会・臨床研究推進委員会医療従事者の新型コロナウイルス感染症感染
事例についてのアンケート調査. 環境感染誌 Vol. 36 no. 3, 2021
2. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の⼿引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（2.0 版）、
p55-60. https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf

７．

院内クラスターの予防と対応

1）⼊院患者の感染確認

⼊院時に新型コロナウイルスのスクリーニング検査を実施する必要性を地域の流⾏状況や医療逼迫の程
度、周囲の患者への影響などを考慮しつつ検討します。スクリーニング検査を⾏う場合、タイミングは潜
伏期間などを考慮すると、⼊院直前や前⽇が望ましいと考えられます。⽤いる検査の種類については、抗
原定性検査は無症状患者には推奨されていませんので、遺伝⼦検査、あるいは抗原定量検査など⾼感度な
検査を⽤いることを推奨します。
なお、⼊院時の検査が陰性であったとしても、検査をすり抜けて⼊院し、⼊院後に感染が判明するケース
や、⻑期⼊院中に⾯会者や職員から感染するケースもあります。したがって、特に流⾏期においては⼊院
時検査が陰性であったとしても、⼊院中に疑わしい症状が出た場合は、積極的に検査を実施して感染の有
無を確認する必要があります。また、⼊院 4、5 ⽇後などに追加の検査を実施する医療機関もありますが、
感染の流⾏状況や実際の陽性率、コストなどを考慮して判断してください。
2) ⼊院患者の陽性判明時

⼀般病棟に⼊院した患者が陽性であったと判明した場合、初動の対応が重要となります。まず、その病棟
における感染の広がりを把握するため、検査対象を確定します。その場合、感染者と同室に⼊院している
患者や対応した医療従事者はさしあたって検査対象として感染の有無を確認する必要がありますが、どこ
まで検査対象を広げるかについては、感染者との接触の状況や有症者の有無などを踏まえて判断する必要
があります。同室患者への対応を要する場合は、可能な限り同室者を個室に移動させて対応します。多床
室のまま対応すると次の陽性者が判明した場合に接触者対応を繰り返すことになるので注意が必要です。
通常、医療従事者はマスク等を着⽤して対応していますので、陽性者を担当したというだけで濃厚接触者
には該当しません。しかし患者がマスクを着⽤できず、近い距離で⽐較的⻑い時間にわたり接触するよう
な状況があった場合は感染のリスクがあったものと判断し、念のため検査を⾏っておくことが望ましいと
思われます。また、病棟の診療科の種類によっては免疫不全患者など重症化リスクを有する患者が多く⼊
院していたり、術前術後の患者が多いなど診療への影響を考慮して、広い範囲で検査を実施する判断もあ
り得ます。
検査を実施するタイミングについては、接触してすぐに実施したとしても偽陰性となる可能性が⾼いた
め、通常は接触して数⽇後に検査を実施するのが妥当と考えられます。ただし、どのタイミングで接触が
あったのか明確にできない場合や、⼊院後⻑期間が経過して既に感染が広がっている可能性が考えられる
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