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え、市民の中で感染対策が行われなくなる可能性がある。
➢ 一方、現状では、法的位置付けを問わず、感染対策を続ける人は多いと考
えられ、影響は軽微であるかもしれない。
対策本部が廃止される。
➢ 行政内で医療・保健部門以外の協力が得られにくくなる可能性がある。
➢ 感染・伝播性や病原性が著しく増加した新規変異株が再び発生し、特措法
上の措置が必要になった場合に、迅速に措置が発動できない可能性があ
る。
➢ 一方、いったん本部は廃止されても、必要となれば速やかに再稼働する準
備体制を維持していれば問題にはならないかもしれない。
臨時の医療施設の設置根拠がなくなる。
➢ 医療の受入れ能力が減少するおそれがある。
➢ 一方、都道府県の現在の活用状況によって異なる可能性がある。
特措法に関係するその他の懸念
➢ 感染拡大時における国民や事業者に対する経済的支援策は実施されなくな
る。
➢ 無症状者に対する無料検査が縮小廃止される。
 無症状者に対する無料検査は、感染拡大時における不安解消及び陽性
者早期発見の役割を果たしており、全面的廃止により感染拡大時での
外来医療機関の負担増等につながる恐れがある。
 一方で、無症状での過剰な受診を回避する啓発と抗原検査キットによ
るセルフチェックやオンライン診療の活用により、単に検査目的での
受診を回避できるという考え方もある。

５．新型コロナワクチンの接種に与える影響
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ワクチンに関する諸対策が縮小される可能性がある。
➢ まん延予防上の緊急の必要性に基づく特例臨時接種が行われなくなる可能
性がある。自己負担が発生すれば、接種意欲が減退し、接種率が低下する
可能性がある。
➢ 都道府県知事の接種促進に向けたリーダーシップが発揮しにくくなり、ま
た、仮に財政的支援が縮小された場合、基礎自治体・医療機関による接種
機会確保の取り組みが後退する可能性がある。
➢ 今後のワクチン接種のあり方については、別途厚生科学審議会において議
論することとされている。

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