ベルを下げた対応にできるということのエビデンスと方針を明確化していき、見直しに当たっては丁寧に周知徹底を行
うことが必要。
・パンデミックのトンネルを抜ける過程で、これまでの施策は一部残しつつ、経過を見ながら段階的に落としていくべき。
類型について考えるときには、２パターンある。5 類になることを明確にして、段階的に落としていくとともに、残す・
なくす施策を明らかにしていく方法と、感染症法上５類にしたうえで、マイナス面が起きないように資金や運用面のサ
ポートをしていく方法。２番目で行くと、本来の 5 類運用に施策を追加することになるため、新たな法整備が必要では
ないか。
・感染症法上の位置づけについて、致死率など様々な問題があるにもかかわらず、感染症の疫学を十分整理しないまま、
様々な議論がされている。
・国内では新型コロナと季節性インフルの評価を致死率・重症化率など、疾患の重症度だけを見て議論されているが、WHO
はリスク評価にあたっては、伝播性や感染性、医療や社会への影響など、さまざまなインパクトと呼ばれるものを総合し
て判断すべきであり、疾患の重症度だけでは不十分であるとしている。
・季節性インフルと新型コロナでは、データの取り方が違うため、直接比較することは困難。
・コロナとインフルは比較対象にはならない。社会への影響を評価する意味では比較もやむを得ない面があるが、インフ
ルと同じような経過を必ずしもたどるわけではないことを国民にしっかり伝える必要がある。インフルエンザと同等と
いうような捉え方は誤解を招くため、注意して発言すべき。
・類型見直しについては、出来るだけ慎重に検討してから判断すべき。現在の運用で不都合が生じているのはどこかを洗
い出し、そこを改善するために何をやるのか考えるべき。
・世の中の論調が類型見直しになっているが、今一度、コロナの特性を踏まえた対策に関する議論を行い、それに即して類
型を見直すべき。５類にしたから解決するわけではない。
・現状認識として、重症度や入院・致死率等も下がってきており、季節性インフルと同程度の脅威と考える。既に県民の約
６人に１人が感染しており、誰もが感染する状況であり、マインドも平時に近づいてきていることから、新型コロナの法
律上の位置付けを「２類相当」から「５類相当」に早急に見直すことを強く要望する。
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