が、コロナに病床を割いていることのみならず、コロナの病態や、心血管系の影響もある。
・医療負荷は、コロナ感染による呼吸器系の重症化のみならず、様々な要因で起きていることが、国際的に議論されてい
る。この問題をどう考えるか、根本的な議論が必要。
・特措法の要件がコロナに合わなくなってきている。特措法には「急速にまん延して国民の生活に重大な影響を及ぼす」と
あり、感染した場合に季節性インフルと比べてどれだけ重症度が高いかなどが書いてある。季節性インフルと新型イン
フルとを比較する基準として、また、いずれ季節性への移行を前提に作られたものであるが、コロナはまだそのようには
移行していない。
・ウイルスの病態は変化している。コロナは今年だけで３回流行しており、季節性の感染症ではない。コロナはこれまで想
定されていた感染症とは大きく異なり、今の特措法の要件の中では読み取れない。
・病原性と感染力が分かると、リスクアセスメント上では、人口的なインパクトが分かる。現状のような、流行対策を伴わ
ない一方、個別に治療・予防が行われている状況下での被害想定は計算できる。
・今後一年間あたり、あるいはエンデミック化のプロセスの中で、どの程度死亡者が見込まれるかが一番の争点になる。現
時点の被害想定を計算できるチャンスではないだろうか。
・コロナはやっかいな病気であるが、国民はそのように理解していないと思う。特に感染後に心血管系を含めて様々なこ
とが身体に残る。罹患後症状をしっかり把握できるような取組が厚労科研などで必要。医療機関は、罹患後の症状を経験
しており、その知見を集められる仕組みがないだろうか。
・抗体価については、身近なところで、ワクチンを接種し、コロナに罹患し、症状も強かったため N 抗体が続くと思った
ら、罹患後検出できなくなったケースもあり、よく見ていく必要がある。
・新型コロナの抗体保有率実態調査の結果、速報では、全体の 26.5％がＮ抗体陽性、つまり既感染者。都道府県別では大
阪府が 40％以上、沖縄県が 50％近くと、非常に高い陽性率。一方、新潟県、長野県といった中部・北陸地方で相対的に
低い傾向が見られる。年齢層の違いも影響している可能性があり、解釈には注意が必要。
・年代別では 16～19 歳では陽性率が４割近くに及び、年齢が上がるとともに右肩下がり。60 歳以上では２割を切ってい
る。ワクチンは接種しプロテクトはされているはずだが、既感染者の割合はほかの国々に比べれば非常に低いことから、
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