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資料3 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30366.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
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んでいる傾向か。
・感染症法と特措法においては、
「全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を及ぼす」というこ
とであるが、病原性、感染性、変異、医療の受け止め方ということで、特に医療の受け止め方という点は深く議論すべ
き。
・医療機関からは感染管理や治療に当たっての特段の経費が必要という声はこの3年間、ずっと継続。一気に行政の関与
を縮小することになるかどうかは議論があるが、医療機関への支援というのは暫定期間等、引き続き必要ではないか。ま
た、基本的感染対策あるいは対応方法についての国民や事業者に対する周知徹底もセットで必要ではないか。
・病院内感染対策について。外で感染した医療従事者が院内に持ち込む、入院患者が入院後発症して広がるケースはあっ
たが、コロナで入院した患者が他者にうつすというケースはほぼない。今の感染対策はしっかりコロナに対応できてい
て、5 類になっても基本的な感染対策が変わるわけではない。しかし今後導線を分けるかどうかは難しい。院内感染の発
生経緯が感染対策とどう関係していたかを聞く、研究用アンケートを準備している。結果が出てくれば、具体的な場面が
明らかになり、導線を分けるべきか、換気やパーテーション設置で対応可能かなど分かってくると思う。
・地域の先生と外来体制強化について話すと、特に小児科から、もはやかつてのような診療はできないと言われる。今後収
束すれば一日に診る患者数は増やせるが、対応は改めねばならないとのこと。導線や待合での状況など院内感染対策に
工夫が必要と言われている。コロナが終われば元通りではなく、外来診療における院内感染対策を見直す必要がある。
・5類になることで、医療体制への支援策が全く無くなるのか。支援策がすべて 2 類とリンクしているために根拠が失わ
れるのか、5 類でも維持できるのか。今行われている支援が皆無になるのは難しいと難色を示されている。
・これまで日本を含むアジアの医療は、入院は大部屋、外来も密というのが前提であったが、ここを変える必要がある。費
用面や個人の意識も絡む問題ではあるが、今後医療をどのように提供するかに関しても、改革が必要。
・医療体制への影響だけでなく、保健所の体制や検疫法、学校保健安全法にどのような影響を与えるかについても議論が
必要。
・メディアを見ていると、5 類にすることで医療逼迫が回避できるという論調になっているが違うと思う。今はインフルで
入院しても個室対応になっているし、大部屋でインフルの感染者が出たら、同室の患者に予防内服させるのが一般的。米
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