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資料3 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30366.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
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・現状、この病気の状況に照らしたときに、本当に今私権制限をしてもよいほど妥当で有効な介入なのかを考えることが
必要。
・感染初期のインパクトが強烈だったため、今まで漫然と続けていたり、念のためでやり続けていて、無駄なことをやめる
タイミングを逸してしまっている状況もある。メリハリをつけて、続けるものとやめるものをはっきりした方がよいの
ではないか。
・私権制限を行うに当たっては、その結果として患者や社会全体の感染対策を行う責任を持つということの一対だと考え
ており、実務を行っている側としては、端的に行動を抑制するといった観点だけでは捉えていない。
・入院の調整について、保健所の権限がなくなり、これへの対応がなくなることについては、現在のように感染が拡大して
いる時期においては非常に厳しい状況が発生するのではないか。これが類型が変わった場合の一番の懸念点と考える。
・官と民という関係の中で、これまでは官の力で民をうまく調整したり管理をしていくという対応が主だったが、今後は
民が自立して、民民間の問題にしたり、そこをいかに官の方で支援するか、といった大きな形の転換ができるかが重要。
・類型の議論については、病原性・感染力などを専門家の立場から ADB で議論することが求められていると理解してい
る。どこまで ADB で議論されるのか。政治の判断もあるかもしれないが、ほかの場でも議論されるのか。議論の場の道
筋を示していただきたい。
・類型見直しは本来審議会マターではないか。その前に ADB からの評価をということであれば取り組むことも必要だと理
解している。
・ADB として意見は言うべきと思うが、本来は感染症部会での議論ではないか。ここで話すべき内容かどうかは、今のう
ちに明確にしておいた方が良いのではないか。
(2)病原性(重篤性)について
・重症度に関して、心血管系の問題を考える必要がある。ICU に入りレスピレーターや ECMO を使うなどといった、従来
の重症度では測れなくなってきている。
・多くの超過死亡が日本でも生じており、その原因も少しずつ分かってきている。搬送困難事例も世界各国で起きている
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