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資料3 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30366.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
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デルタから病原性が増大したことは明らか。今後の病原性がどうなるかは分からない。そもそもコロナウイルスの研究
はこれまであまりされておらず、アミノ酸の持つ意味や、どうなれば病原性が低くなるかなどはまだ分からない。ゲノ
ムの側面から、こうなれば落ち着くなどとは言えない状況。
・医療費負担の問題や院内感染対策に加え、コロナの特殊性や将来の不確実性を鑑み、今後どうやってモニタリングして
いくのかがクリアになれば、今の感染症法の位置づけに縛られなくても対応可能な部分があるのではないか。
【再掲】
・「当該感染症に対する免疫を獲得していない」という部分について、大前提は多くの国民は免疫を持っていないという
ことだが、ここが変化してきており、議論が必要ではないか。【再掲】
・コロナが本当に隔離対象とすべき病気なのか、ソーシャルディスタンシングや入院勧告が必要な病気かどうかを考える
ことが必要。病原体に規定されるのではなく、疾病の状態で考えるべき。いつまでも2類相当のままというわけにはい
かないと思うが、重篤性、感染力、今後の変異の可能性を鑑みた上で、本当に制限をかけるべき病かどうか判断するべ
き。【再掲】
・現時点では、オミクロンと総称される系統の中で、主に免疫逃避に寄与するがその他の形質は大きく変化していない変
異株が生じていると考えられる。世界の人口の免疫状態や、介入施策も多様になる中で、変異株の性質が流行の動態に
直接的に寄与する割合は低下していると考えられる。変異株の発生動向や病原性・毒力(virulence)、感染・伝播性、ワ
クチン・医薬品への抵抗性、臨床像等の形質の変化を継続して監視し、迅速にリスクと性質を評価し、それらに応じた
介入施策が検討される必要がある。
(6)その他、判断にあたって留意すべき事項(医療の受け止めなど)について
・今後コロナをどういう体制で対応していくのか。コロナだけを診ていると、一般医療やコロナ以外の救急への影響が大
きい。医療全体の負荷にどう取り組むか、どういう法制度が必要なのか。ワクチンの活用含め、目指すゴールと必要な対
策を議論すべき。
・大阪府の資料から、病病連携によって医療調整ができているのは、かなり出口に近づいており、望ましい姿。中等症の割
合が、公的な入院調整の仕組みの中で行われているものと違うようだが、これを課題と捉えるべきか、望ましい方向に進
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