・純粋に感染症法や医学・医療の話ではなく、コロナは社会経済活動に制限をかける疾病であるため、行動を活性化させ、
特措法による措置をなくしたいがために、５類にすべき等という意見があるように感じる。見直しについては、医学・
医療の問題と捉えて議論すべき。社会経済活動など含めた、特措法適用の問題については、コロナ分科会など別の場で
議論すればよい。【再掲】
・高齢者はコロナ軽症でも重篤になり亡くなる方もいるが、多くは命を救われ退院する。ただ、退院時に ADL が悪化す
る方が非常に多い。今まで医療介入の必要がなく施設で対応できていたのに、長期療養が必要になるなどもある。超高
齢化社会において感染が繰り返される中で、今後の高齢者医療や高齢者の生活に中長期的にどのような影響を与えるか
も考えていくべき。
・国内では新型コロナと季節性インフルの評価を致死率・重症化率など、疾患の重症度だけを見て議論されているが、
WHO はリスク評価にあたっては、伝播性や感染性、医療や社会への影響など、さまざまなインパクトと呼ばれるもの
を総合して判断すべきであり、疾患の重症度だけでは不十分であるとしている。【再掲】
・国内でも流行の度に救急搬送困難事案が増加しているが、同様のことは英国などでも報告されている。今後類型を変え
たとしても、救急搬送困難事例は起こり続けるだろう。医療ひっ迫・超過死亡が起こるメカニズムもきちんと考えてい
く必要がある。
・一方で、感染症法に基づく公衆衛生対応（行動制限）の継続による社会や経済に対するインパクトも発生している点に
は留意が必要。
・国民とのコミュニケーションの重要性については、限りある医療資源で適切な診療や治療を供給できるよう、引き続き
国民の理解を得ることが必要。
（５）今後の変異の可能性について
・ウイルスは病原性が減弱する方向に常に変異するという見解もあるが、必ずしもそうではない。病原性が変わらないも
のがほとんど。免疫獲得により、見た目の病原性は減弱していく。2000 年前に出現したと考えられている麻疹の病原性
も、その頃から変わっていないと考えられており、今も免疫を持たない子どもには病原性は非常に高い。新型コロナも、
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