国では、ワンフロア全員に予防内服させよという論調も一部ある。しかしコロナでは同じことができない。インフルと同
じ扱いにしたからといって、必ずしもやりやすくなるわけではない。
・葛藤、戸惑い、停滞感があり、ワクチン疲れ、自粛疲れも見え始めている。法律上の位置づけの変更が、世の中の空気も
変えるというところに期待したい。科学的な観点からリスクに見合う対応にするという「ワンメッセージ」が重要。
「５
類にすればすべての医療機関がコロナを診療するようになる」は希望的観測。
・今後、医療提供を担保すべく、医師、医療機関の診療に関する責務についても整理が必要。
・保険診療移行に伴い、高額な治療薬の処方に対して公費負担が必要。
・重症化リスクの高い高齢者向けの施策は一定程度継続する必要がある。
・介護度が高い高齢者の療養体制について、コロナの経験も踏まえ、地域の急性期病院で対応できるよう、体制構築に向け
た支援が必要。
・高齢者施設の嘱託医に役割を果たしてもらうため、協力金や医療チーム・ワクチンバス派遣などの支援が必要。
・小児、妊婦、透析患者等受け入れについて、当面の間、地域の実情に応じて病床確保や入院調整などの調整機能が求めら
れる。
・重症化リスクや感染拡大リスクを引き下げるワクチン接種は、医療負荷を最小化する。接種促進の施策が必要。
・接種体制について、区市町村や、地域の医療機関・高齢者施設の嘱託医等で完結できるようにする必要がある。
・定点での発生動向の把握に加え、変異株サーベイランスや入院・死亡の報告体制、iCDC 専門家ボードのような監視体制
は今後も必要。
・現場において、感染対策を緩めるのは現状難しい。できる限りの対策を講じないと、予測できない事態になるのではない
かと不安がある。外来診療、特に休日・夜間診療が極めて厳しくなってきている。受療行動を変化させることも大事だ
が、日本の医療としては、診てほしい人を出来るだけ診るのがあるべき姿ではないか。医療逼迫の中、年末年始を迎える
可能性があることを共有していきたい。
・類型を変えたからといって、今ある制度をすぐにやめたら医療が止まるため、どうやって落とし込むか考えながら対応
すべき。通常医療に戻っていく中で、夏以降の議論も踏まえ、課題の洗い出しをしていくべき。
12

27