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資料3 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30366.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第69回 1/23)《厚生労働省》
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・罹患後症状の問題も社会的インパクトがあり、新型コロナのリスク評価の際には考慮すべき。
・感染者数は大幅に増えたが、CFR はどの年代でも大きく下がっている。これまでの対応の枠組みは、主に重症化リスク
が高いときのリスク認識でつくられているため、今後現状が大きく変わらないのであれば、適宜見直していくべき。
・パンデミックを見る際、実数が問題になる。伝播性も考えなければならない。死亡率について、分子は見えている数より
遙かに大きいかもしれない。また、今の検査体制では、コロナは軽症者や無症状者も検査に誘導しているため、分母にご
く軽症者が乗っているという問題もある。インフルは発熱し、かつ医療機関にアクセスしてきた患者数が分母となるた
め、無症状や軽症の人は受診せず、本来はコロナの分母とは乖離するはず。今回数字が寄ったのは偶然だろう。この数字
を前提として話すこと自体が問題になるのではないか。一般市民、医療機関の間でコミュニケーションをしっかりとる
ことが、次のステップでは重要。
・一般の人は、感染した個人が重症化するかどうかに関心がある一方、医療は、公衆衛生全体、超過死亡を見ており、観点
が違う。致死率の計算には課題がある。今後もブラッシュアップして頂きたいが、コロナで超過死亡が出ていることは間
違いない。絶対数も、インフル流行時に比べてコロナの方が多いと理解している。
・インフル流行時と比べているが、年間を通して考えるとインフル流行時を遙かに上回る超過死亡が出ているものの、世
界的に見たとき、感染対策とワクチン接種が進んだため、日本は超過死亡が遙かに低い。それでもこれだけ出ていること
を加味するべき。
(3)感染力について
・新型コロナの抗体保有率実態調査の結果、速報では、全体の 26.5%がN抗体陽性、つまり既感染者。都道府県別では大
阪府が 40%以上、沖縄県が 50%近くと、非常に高い陽性率。一方、新潟県、長野県といった中部・北陸地方で相対的に
低い傾向が見られる。年齢層の違いも影響している可能性があり、解釈には注意が必要。【再掲】
・年代別では 16~19 歳では陽性率が4割近くに及び、年齢が上がるとともに右肩下がり。60 歳以上では2割を切ってい
る。ワクチンは接種しプロテクトはされているはずだが、既感染者の割合はほかの国々に比べれば非常に低いことから、
高齢者については引き続き注意しておく必要がある。【再掲】
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