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【参考資料6-5】介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事(調査票) (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回  2/27)《厚生労働省》
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導入前後に行った配
慮や工夫
(複数回答可)



最近1週間で活用した
機器台数

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3



活用していない理由
※⑫で2,3を選択した
場合のみ(複数回答
可)



職員が使用を拒否した
場合の理由
※⑬で1を選択した場
合のみ(複数回答可)



機器を導入して感じた
課題(複数回答可)

1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

課題分析と導入目的の明確化
職員会議等を通じた職員への周知と合意形成
職員を対象とした講習会やトレーニングの実施
Wi-Fi環境などの物理的環境の配慮
機器導入による業務見直しなどの業務環境への配慮
データの蓄積・分析
ケアプランへの位置づけ
機器導入・定着の効果検証
全て活用している(導入した全台数が1回以上稼働している)
→⑮へ
一部のみ活用している
(例:5台導入したが4台のみ週1回以上稼働している)
全く活用していない
(5台導入したが1台も稼働していない)
職員が使用を拒否したため →⑭へ
使用していた職員が不在になったため
利用対象としていた利用者が不在になったため
利用対象としていた利用者・家族が拒否したため
機器が故障しており修理していないため
機器のアップデートが必要だが未実施のため
その他
職員に新しい機器に対して抵抗感があるため
職員が機器の操作に慣れていないため
職員が人の手によるケアを好むため
職員が自らのケアに機器使用は不要と考えているため
職員が機器の安全確保に関する懸念を持っているため
その他
導入費用が高額である
機器が現場のニーズにあっていない
利用者・職員の安全面に不安がある
機器に関する情報が少ない
設置場所や準備・点検等、維持管理が大変である
使い方の周知や教育・研修等の業務改革の必要性がある
導入・活用することに抵抗感があった
法人または事業所としての具体的な方針が足りない
機器を活用するための人員体制が足りない
その他

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