⑥

【①「3 算定あり」の場
合】
緩和された要件で加算
を算定しない理由（複
数回答可）
→⑨へ

1 見守り機器の（追加）導入費用の負担が大きい
2 見守り機器の（追加）導入の費用対効果を踏まえて判断した
3 見守り機器の対象となる利用者がいない
4 法人・施設の方針として見守り機器を導入しない意向である
5 見守り機器を安全かつ有効活用するための体制を構築することが難しい
6 夜勤職員全員が使用するインカム等のICT機器の導入費用の負担が大きい
7

⑦

【①「４算定なし」の場
合】
加算を算定しない理由
（複数回答可）

⑧

【①「４算定なし」の場
合】
今後加算の算定を考
えているか

8
9
10
1
2
3
4
5
6
1

2
3
4
5
6
⑨

2.

夜勤職員全員が使用するインカム等のICT機器の導入の費用対効果を
踏まえて判断した
緩和された要件での人員配置（人員削減）を想定していない
緩和された要件での算定の必要性を感じない
その他
事務手続きが煩雑である
既に職員を加配しているので緩和された要件の必要が無い
必要としない
要件を満たさない
加算の対象外である
その他
検討している
1 今年度中に申請予定
2 来年度中に申請予定
3 未定
検討したが加算は算定しない
今後検討予定
検討予定はない
わからない
その他

テクノロジーの活用に
よる夜勤職員配置加
算の算定にあたって課
題を感じる点

【人員配置基準緩和】「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」について
※問１、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設

(1) 見直しの後の基準で算定を
行っているか
(2) どの要件に合致しているか

1
2
1
2
3
4

はい
いいえ
「利用者数26～60人（2.0人→1.6人）」
「利用者数61～81人（3.0人→2.4人）」
「利用者数81～100人（4.0人→3.2人）」
「利用者数101人以上」

(3) 緩和された基準での算定に
従来の配置人数
よる実人員の配置の変化
（常勤換算）
緩和後配置人数

→(2)
→(6)

人
人

98