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【参考資料6-5】介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事(調査票) (97 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回 2/27)《厚生労働省》 |
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問6
加算の算定状況等について
1. 加算の算定状況について
(1) サービス提供体制強化加
算
1 (Ⅰ)イ算定
2 (Ⅰ)ロ算定
3 (Ⅱ)算定
4 (Ⅲ)算定
5 算定なし
6 非該当
(2) 処遇改善加算(職場環境等 ICT活用、介護ロボット・リフト等活用
要件)
1 あり
2 なし
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
(3) 生活機能向上連携加算
1 短期入所生活介護、3 特定施設入居者生活介護、4 小規模多機能型居宅介護、5 認知症対応型共同生活介
護、6 地域密着型特定施設入居者生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
1
2
3
4
(4) 夜勤職員配置加算
①
②
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
算定状況
算定時期
(Ⅰ)算定
(Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用あり)
(Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用なし)
非該当
1
2
3
4
西暦
算定あり「0.9人(見守り機器導入割合が10%以上)」
算定あり「0.6人(見守り機器導入割合が100%以上)」
算定あり(上記1,2以外)
算定なし
年
月
③ 緩和された要件(①で1ま
たは2を回答した場合)での算 従来の配置人数
定による夜勤職員の実人員の
配置の変化(常勤換算)
緩和後配置人数
④
⑤
緩和された要件(①で
1または2を回答した
場合)で算定するにあ
たって、新たに追加で
実施することとした事
項(複数回答可)
緩和された要件(①で
1または2を回答した
場合)での算定による
体制等への影響や効
果(複数回答可)→⑨
へ
※施設・事業所として
の影響や効果につい
てご回答ください
→⑥へ
→⑦へ
人
人
1 見守り機器の追加導入
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
1 平日の夜勤の配置人数を減らした
2 土日・祝日の夜勤の配置人数を減らした
3 夜勤の配置人数は変更せず、休憩時間等を増やした
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
6
7
8
9
4 その他
定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
機器の不具合の定期チェック等の実施
機器担当者の設置等、体制整備
テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
その他
日勤に手厚く人員配置できるようになった
教育・研修等の時間確保が楽になった
職員の資格取得の時間確保が楽になった
シフトを組むのが楽になった
職員確保や離職防止につながった
施設・事業所のブランド化につながった
緩和された要件での算定により、施設・事業所の収益が改善した
何も変わっていない
その他
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加算の算定状況等について
1. 加算の算定状況について
(1) サービス提供体制強化加
算
1 (Ⅰ)イ算定
2 (Ⅰ)ロ算定
3 (Ⅱ)算定
4 (Ⅲ)算定
5 算定なし
6 非該当
(2) 処遇改善加算(職場環境等 ICT活用、介護ロボット・リフト等活用
要件)
1 あり
2 なし
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
(3) 生活機能向上連携加算
1 短期入所生活介護、3 特定施設入居者生活介護、4 小規模多機能型居宅介護、5 認知症対応型共同生活介
護、6 地域密着型特定施設入居者生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
1
2
3
4
(4) 夜勤職員配置加算
①
②
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
算定状況
算定時期
(Ⅰ)算定
(Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用あり)
(Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用なし)
非該当
1
2
3
4
西暦
算定あり「0.9人(見守り機器導入割合が10%以上)」
算定あり「0.6人(見守り機器導入割合が100%以上)」
算定あり(上記1,2以外)
算定なし
年
月
③ 緩和された要件(①で1ま
たは2を回答した場合)での算 従来の配置人数
定による夜勤職員の実人員の
配置の変化(常勤換算)
緩和後配置人数
④
⑤
緩和された要件(①で
1または2を回答した
場合)で算定するにあ
たって、新たに追加で
実施することとした事
項(複数回答可)
緩和された要件(①で
1または2を回答した
場合)での算定による
体制等への影響や効
果(複数回答可)→⑨
へ
※施設・事業所として
の影響や効果につい
てご回答ください
→⑥へ
→⑦へ
人
人
1 見守り機器の追加導入
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
1 平日の夜勤の配置人数を減らした
2 土日・祝日の夜勤の配置人数を減らした
3 夜勤の配置人数は変更せず、休憩時間等を増やした
3
4
5
6
7
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1
2
3
4
5
6
7
8
9
4 その他
定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
機器の不具合の定期チェック等の実施
機器担当者の設置等、体制整備
テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
その他
日勤に手厚く人員配置できるようになった
教育・研修等の時間確保が楽になった
職員の資格取得の時間確保が楽になった
シフトを組むのが楽になった
職員確保や離職防止につながった
施設・事業所のブランド化につながった
緩和された要件での算定により、施設・事業所の収益が改善した
何も変わっていない
その他
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