○

案

現

行

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 第 八 条 関 係 ）
（傍線部分は改正部分）
正

（一種病原体等の所持の禁止）
第五十六条の三 （略）
２ 前項第一号の特定一種病原体等所持者とは、国又は独立行政法
人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一
項に規定する独立行政法人をいう。）その他の政令で定める法人
であって特定一種病原体等の種類ごとに当該特定一種病原体等を
適切に所持できるものとして厚生労働大臣が指定した者をいう。

改
（一種病原体等の所持の禁止）
第五十六条の三 （略）
２ 前項第一号の特定一種病原体等所持者とは、国又は独立行政法
人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一
項に規定する独立行政法人をいう。）、国立健康危機管理研究機
構その他の政令で定める法人であって特定一種病原体等の種類ご
とに当該特定一種病原体等を適切に所持できるものとして厚生労
働大臣が指定した者をいう。

（感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究
開発の推進）
第五十六条の三十九 （略）
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、第一項に規定する調査及び研究並びに医薬品
の研究開発並びに前項の規定による当該調査及び研究の成果の提
供に係る事務を国立研究開発法人国立国際医療研究センターその
他の機関に委託することができる。
４ （略）

（新設）

（感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究
開発の推進）
第五十六条の三十九 （略）
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、第一項に規定する調査及び研究並びに医薬品
の研究開発並びに前項の規定による当該調査及び研究の成果の提
供に係る事務を国立健康危機管理研究機構その他の機関に委託す
ることができる。
４ （略 ）
（機構への事務の委託）
第六十五条の四 厚生労働大臣は、国立健康危機管理研究機構（以
下この条及び次条において「機構」という。）に、次に掲げる事
務を行わせるものとする。ただし、報告又は届出の受理以外の事
務については、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一 第十二条第二項（同条第四項、第九項及び第十項において準
用する場合を含む。）の規定による事務

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