○

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）（抄）（第十条関係）

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

（調査の委託）
第二十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると
認めるときは、独立行政法人、一般社団法人若しくは一般財団法
人、事業者その他の民間の団体、都道府県の試験研究機関又は学
識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる。

正

（調査の委託）
第二十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると
認めるときは、独立行政法人その他特別の法律により設立された
法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、事業者その他の民間
の団体、都道府県の試験研究機関又は学識経験を有する者に対し
、必要な調査を委託することができる。

（緊急時の要請等）
第二十七条 （略）
２ （略）
３ 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は
生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認め
るときは、関係各大臣に対し、国立研究開発法人医薬基盤・健康
・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十九条第一項
の規定による求め、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十八条第一項若しく
は国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百
九十九号）第十六条第一項の規定による要請又は独立行政法人農
林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）
第十二条の規定による命令をするよう求めることができる。

改

（緊急時の要請等）
第二十七条 （略）
２ （略）
３ 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は
生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認め
るときは、関係各大臣に対し、国立研究開発法人医薬基盤・健康
・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十九条第一項
の規定による求め、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十八条第一項若しく
は国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百
九十九号）第十六条第一項の規定による要請又は独立行政法人農
林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）
第十二条若しくは国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第
号）第四十条の規定による命令をするよう求めることがで
きる。

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