○

案

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（第十六条関係）

正

現

（傍線部分は改正部分）

行

二 （略）
２・３ （略）

改
（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）
第二十五条 道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均
等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益
事業を行う場合は、この限りでない。
一 国、非課税独立行政法人（独立行政法人のうちその資本金の
額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律
において定められているもの又はこれに類するものであつて、
その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして
総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）、国立大学法人
等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ
。）、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構、都道府県、
市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、
地方独立行政法人、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予
防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構
二 （略）
２・３ （略）

（事業税の非課税の範囲）
第七十二条の四 道府県は、国及び次に掲げる法人が行う事業に対
しては、事業税を課することができない。
一～二の二 （略）
三 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日
本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路

（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）
第二十五条 道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均
等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益
事業を行う場合は、この限りでない。
一 国、非課税独立行政法人（独立行政法人のうちその資本金の
額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律
において定められているもの又はこれに類するものであつて、
その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして
総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）、国立大学法人
等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ
。）、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団
体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法（
昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局、土地改
良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合
、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構

（事業税の非課税の範囲）
第七十二条の四 道府県は、国及び次に掲げる法人が行う事業に対
しては、事業税を課することができない。
一～二の二 （略）
三 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日
本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路

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