ハ その研究開発独立行政法人の研究開発の成果を活用しよう
とする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受け
て行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開
発
２ 前項に規定する研究開発独立行政法人は、同項第二号又は第三
号の者に対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受
けなければならない。
３ （略）
第七章 研究開発独立行政法人に対する主務大臣の要求
第四十八条 主務大臣は、個別法に基づき研究開発独立行政法人に
対し必要な措置をとることを求めることができるときのほか、研
究開発等に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行す
るため必要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生
し、若しくは発生するおそれがある場合において、国民の生命、
身体若しくは財産を保護するため緊急の必要があると認めるとき
は、研究開発独立行政法人に対し、必要な措置をとることを求め
ることができる。
２ 研究開発独立行政法人は、主務大臣から前項の規定による求め
があったときは、その求めに応じなければならない。
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行
為をした研究開発独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に
処する。
一・二 （略）
別表第一（第二条関係）
一～十九 （略）
（削る）
二十～三十五 （略）

ハ その研究開発法人の研究開発の成果を活用しようとする民
間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当
該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発

２ 前項に規定する研究開発法人は、同項第二号又は第三号の者に
対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなけれ
ばならない。
３ （略）

第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求

第四十八条 主務大臣は、個別法に基づき研究開発法人に対し必要
な措置をとることを求めることができるときのほか、研究開発等
に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必
要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生し、若し
くは発生するおそれがある場合において、国民の生命、身体若し
くは財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、研究
開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。

２ 研究開発法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあった
ときは、その求めに応じなければならない。

（略）

第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行
為をした研究開発法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一・二

別表第一（第二条関係）
一～十九 （略）
二十 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
二十一～三十六 （略）

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