○

正

案

現

行

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）（抄）（第十二条関係）
（傍線部分は改正部分）
改

目次
第一章～第六章 （略）
第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求（第四十八条）
（略）

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第八章・第九章
附則

（略）

（定義）
第二条 （略）
２～８ （略）
９ この法律において「研究開発法人」とは、独立行政法人通則法
第二条第一項に規定する独立行政法人（以下単に「独立行政法人
」という。）であって、研究開発等、研究開発等であって公募に
よるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に
係る業務を行うもののうち重要なものとして別表第一に掲げるも
のをいう。

～

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（基金）
第二十七条の二 公募型研究開発に係る業務を行う研究開発法人の
うち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関
」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個
別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に

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目次
第一章～第六章 （略）
第七章 研究開発独立行政法人に対する主務大臣の要求（第四十
八条）
第八章・第九章 （略）
附則
（定義）
第二条 （略）
２～８ （略）
９ この法律において「研究開発法人」とは、独立行政法人通則法
第二条第一項に規定する独立行政法人（以下単に「独立行政法人
」という。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又
は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ
って、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項
第八号の規定の適用を受けるものをいう。）であって、研究開発
等、研究開発等であって公募によるものに係る業務又は科学技術
に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要な
ものとして別表第一に掲げるものをいう。
～
（略）
16

（基金）
第二十七条の二 公募型研究開発に係る業務を行う研究開発独立行
政法人（研究開発法人のうち、独立行政法人であるものをいう。
以下同じ。）のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において
「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一

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