立高度専門医療研究センターの職員として在職した後引き続いて
国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合
におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎
となる勤続期間の計算については、その者の国立高度専門医療研
究センター（国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第
号）附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立国際医療
研究センターを含む。以下この項において同じ。）の職員として
の在職期間を国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員
としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立高
度専門医療研究センターを退職したことにより退職手当（これに
相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りで
ない。
４ （略）

立高度専門医療研究センターの職員として在職した後引き続いて
国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合
におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎
となる勤続期間の計算については、その者の国立高度専門医療研
究センターの職員としての在職期間を同項に規定する職員として
の引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立高度専門
医療研究センターを退職したことにより退職手当（これに相当す
る給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

４ （略）

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