第三十四条の五 研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、成
果活用事業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該
成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することが
できる。
２ 研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、前項の規定によ
り取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は
移転された株式を含む。）を保有することができる。
（研究開発独立行政法人による出資等の業務）
第三十四条の六 研究開発独立行政法人のうち、実用化及びこれに
よるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成
果を保有するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発
の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため
、個別法の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並び
に人的及び技術的援助の業務を行うことができる。
一 その研究開発独立行政法人の研究開発の成果に係る成果活用
事業者
二 前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行
う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う
事業であって、その研究開発独立行政法人における研究開発等
の進展に資するもの（以下この号において「資金供給等事業」
という。）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任
組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項
に規定する投資事業有限責任組合を含む。）
三 次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発独立行政法
人の研究開発の成果の活用を促進する者
イ その研究開発独立行政法人の研究開発の成果の民間事業者
への移転
ロ その研究開発独立行政法人が民間事業者その他の者と共同
して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及
びあっせん

第三十四条の五 研究開発法人及び国立大学法人等は、成果活用事
業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該成果活用
事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。

２ 研究開発法人及び国立大学法人等は、前項の規定により取得し
た株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転され
た株式を含む。）を保有することができる。

（研究開発法人による出資等の業務）
第三十四条の六 研究開発法人のうち、実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有
するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発の成果の
実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、個別法
の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並びに人的及
び技術的援助の業務を行うことができる。
一 その研究開発法人の研究開発の成果に係る成果活用事業者

二 前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行
う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う
事業であって、その研究開発法人における研究開発等の進展に
資するもの（以下この号において「資金供給等事業」という。
）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任組合契約
に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定す
る投資事業有限責任組合を含む。）
三 次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発法人の研究
開発の成果の活用を促進する者
イ その研究開発法人の研究開発の成果の民間事業者への移転

ロ その研究開発法人が民間事業者その他の者と共同して又は
その委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせ
ん

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