○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行

（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条 （略）
２ 政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする
。
一 （略）
二 国が実施する次に掲げる措置に関する事項
イ・ロ （略）
ハ 新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合
における第十六条第八項に規定する政府現地対策本部による

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一～六 （略）
七 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十
一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をい
う。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共
的機関及び医療、医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十
五号）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）、
医療機器（同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。
）又は再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品
をいう。以下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、
輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるも
のをいう。
八 （略）

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（第十五条関係）

改
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一～六 （略）
七 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十
一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をい
う。）、国立健康危機管理研究機構、日本銀行、日本赤十字社
、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（医薬品
、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医
薬品をいう。以下同じ。）、医療機器（同条第四項に規定する
医療機器をいう。以下同じ。）又は再生医療等製品（同条第九
項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。）の製造又は
販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を
営む法人で、政令で定めるものをいう。
（略）
八

（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条 （略）
２ 政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする
。
一 （略）
二 国が実施する次に掲げる措置に関する事項
イ・ロ （略）
ハ 新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合
における第十六条第九項に規定する政府現地対策本部による

- 33 -