ただし、事業者に故意過失がなかったことを証明した場合は、この限りではあり
ません。
（利用者負担金及びその変更）
第１１条 利用者は、サービスの対価として「重要事項説明書」の記載に従い、利用
者負担金を支払います。
２ 利用者負担金のうち関係法令に基づいて定められたものが、契約期間中に変更に
なった場合、関係法令に従って改定後の利用者負担金が適用されます。
その際には、事業者は利用者に説明します。
３ 事業者は、提供するサービスのうち、介護保険の適用を受けないものがある場合
は、特にそのサービスの内容及び利用者負担金を説明し、利用者の同意を得ます。
４ 事業者が事前に定めているレンタル料金の増額を行う場合には、利用者に対して
変更予定日の１か月前までに文書により説明し、利用者の同意を得ます。
（利用者負担金の滞納）
第１２条 利用者が正当な理由なく利用者負担金を２か月分以上滞納した場合には、
事業者は文書により１０日以上の期間を定めて、その期間内に滞納額の全額を支払
わなければ、契約を解約する旨の催告をすることができます。
２ 前項の催告をしたときは、事業者は居宅サービス計画（又は介護予防サービス計
画）を作成した居宅介護支援事業者（又は介護予防支援事業者）と協議し、利用者
の日常生活を維持する見地から居宅サービス計画（又は介護予防サービス計画）の
変更、介護保険外の公的サービスの利用等について必要な協議を行うようにするも
のとします。
３ 事業者は、前項に定める調整の努力を行い、かつ第１項に定める期間が満了した
場合には、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
４ 事業者は、前項の規定により解約に至るまでは、滞納を理由としてサービスの提
供を拒むことはありません。
（契約の終了）
第１３条 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
（１）利用者の要介護認定区分が、自立（非該当）認定されたとき
（２）利用者が死亡したとき
（３）利用者の所在が、２週間以上不明になったとき
（利用者の解約権）

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