・ もっとも、この規定は、文書の真正な成立を推定するに過ぎない。
その文書が事実の証明にどこまで役立つのか（＝作成名義人に
よってその文書に示された内容が信用できるものであるか）と
いった中身の問題（これを「実質的証拠力」という。）は、別の
問題であり、民訴法第 228 条第４項は、実質的証拠力について
は何も規定していない。
・ なお、文書に押印があるかないかにかかわらず、民事訴訟におい
て、故意又は重過失により真実に反して文書の成立を争ったと
きは、過料に処せられる（民訴法第 230 条第１項）。

問３．本人による押印がなければ、民訴法第 228 条第４項が適用
されないため、文書が真正に成立したことを証明できないこと
になるのか。
・ 本人による押印の効果として、文書の真正な成立が推定される（問
２参照）。
・ そもそも、文書の真正な成立は、相手方がこれを争わない場合に
は、基本的に問題とならない。また、相手方がこれを争い、押印
による民訴法第 228 条第４項の推定が及ばない場合でも、文書の
成立の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものでは
なく、文書の成立経緯を裏付ける資料など、証拠全般に照らし、
裁判所の自由心証により判断される。他の方法によっても文書の
真正な成立を立証することは可能であり（問６参照）
、本人による
押印がなければ立証できないものではない。
・ 本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の
真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、
相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的であ
る（問４、５参照）
。
・ このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人によ
る押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テ
レワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ること
にこだわらず、不要な押印を省略したり、
「重要な文書だからハン
コが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したり
することが有意義であると考えられる。

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