別 紙

押印についてのＱ＆Ａ
令和２年６月 19 日
内
閣
府
法
務
省
経 済 産 業 省
問１．契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。
・
・ 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、
書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除
き、必要な要件とはされていない。
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、
契約の効力に影響は生じない。

問２．押印に関する民事訴訟法のルールは、どのようなものか。
・

民事裁判において、私文書が作成者の認識等を示したものとし
て証拠（書証）になるためには、その文書の作成者とされている
人（作成名義人）が真実の作成者であると相手方が認めるか、そ
のことが立証されることが必要であり、これが認められる文書
は、「真正に成立した」ものとして取り扱われる。民事裁判上、
真正に成立した文書は、その中に作成名義人の認識等が示され
ているという意味での証拠力（これを「形式的証拠力」という。
）
が認められる。
・ 民訴法第 228 条第４項には、
「私文書は、本人［中略］の署名又
は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
」という
規定がある。この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の
押印（本人の意思に基づく押印と解釈されている。）があれば、
その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。
・ この民訴法第 228 条第４項の規定の内容を簡単に言い換えれば、
裁判所は、ある人が自分の押印をした文書は、特に疑わしい事情
がない限り、真正に成立したものとして、証拠に使ってよいとい
う意味である。そのため、文書の真正が裁判上争いとなった場合
でも、本人による押印があれば、証明の負担が軽減されることに
なる。
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