問５．認印や企業の角印についても、実印と同様、
「二段の推定」
により、文書の成立の真正について証明の負担が軽減されるの
か。
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「二段の推定」は、印鑑登録されている実印のみではなく認印に
も適用され得る（最判昭和 50・6・12 裁判集民 115 号 95 頁）。
文書への押印を相手方から得る時に、その印影に係る印鑑証明書
を得ていれば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印
章の一致を証明することは容易であるといえる。
また、押印されたものが実印であれば、押印時に印鑑証明書を得
ていなくても、その他の手段により事後的に印鑑証明書を入手す
れば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印章の一致
を証明することができる。ただし、印鑑証明書は通常相手方のみ
が取得できるため、紛争に至ってからの入手は容易ではないと考
えられる。
他方、押印されたものが実印でない（いわゆる認印である）場合
には、印影と作成名義人の印章の一致を相手方が争ったときに、
その一致を証明する手段が確保されていないと、成立の真正につ
いて「二段の推定」が及ぶことは難しいと思われる。そのため、
そのような押印が果たして本当に必要なのかを考えてみること
が有意義であると考えられる。
なお、３Ｄプリンター等の技術の進歩で、印章の模倣がより容易
であるとの指摘もある。

問６．文書の成立の真正を証明する手段を確保するために、どの
ようなものが考えられるか。
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次のような様々な立証手段を確保しておき、それを利用すること
が考えられる。
① 継続的な取引関係がある場合
取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受
信記録の保存（請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等
は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認
められる重要な一事情になり得ると考えられる。
）
② 新規に取引関係に入る場合
契約締結前段階での本人確認情報（氏名・住所等及びその根
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