問４．文書の成立の真正が裁判上争われた場合において、文書に
押印がありさえすれば、民訴法第 228 条第４項が適用され、証
明の負担は軽減されることになるのか。
・

押印のある文書について、相手方がその成立の真正を争った場合
は、通常、その押印が本人の意思に基づいて行われたという事実
を証明することになる。
・ そして、成立の真正に争いのある文書について、印影と作成名義
人の印章が一致することが立証されれば、その印影は作成名義人
の意思に基づき押印されたことが推定され、更に、民訴法第 228
条第４項によりその印影に係る私文書は作成名義人の意思に基
づき作成されたことが推定されるとする判例（最判昭 39・5・12
民集 18 巻４号 597 頁）がある。これを「二段の推定」と呼ぶ。
・ この二段の推定により証明の負担が軽減される程度は、次に述べ
るとおり、限定的である。
① 推定である以上、印章の盗用や冒用などにより他人がその印
章を利用した可能性があるなどの反証が相手方からなされた
場合には、その推定は破られ得る。
② 印影と作成名義人の印章が一致することの立証は、実印であ
る場合には印鑑証明書を得ることにより一定程度容易である
が、いわゆる認印の場合には事実上困難が生じ得ると考えら
れる（問５参照）。
・ なお、次に述べる点は、文書の成立の真正が証明された後の話で
あり、形式的証拠力の話ではないが、契約書を始めとする法律行
為が記載された文書については、文書の成立の真正が認められれ
ば、その文書に記載された法律行為の存在や内容（例えば契約の
成立や内容）は認められやすい。他方、請求書、納品書、検収書
等の法律行為が記載されていない文書については、文書の成立の
真正が認められても、その文書が示す事実の基礎となる法律行為
の存在や内容（例えば、請求書記載の請求額の基礎となった売買
契約の成立や内容）については、その文書から直接に認められる
わけではない。このように、仮に文書に押印があることにより文
書の成立の真正についての証明の負担が軽減されたとしても、そ
のことの裁判上の意義は、文書の性質や立証命題との関係によっ
ても異なり得ることに留意する必要がある。

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