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参考資料1:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況に関する参考資料 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33348.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》 |
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保健師 教育内容の変遷
• 臨地実習を各科目の教
育方法の1つと位置づけ
(2ヶ月以上から実習
180 時 間 を 含 め た 総 時
間数へ)
公衆衛生及び
予防医学
1,200
1,000
800
600
• 公衆衛生看護学の下
位科目として、地区活
動論、家族相談援助
論、保健指導各論な
どを位置づけ
• 公衆衛生看護
学を地域看護
学に改正
• 研究60時間と
備考に明示し
ていたものを削
除
公衆衛生看護学
地域看護学
疫学
疫学・保健統計
公衆衛生看護
保健医療の
社会科学
保健福祉行政論
栄養
保健統計
健康管理論
臨地実習
精神衛生
疫学
保健福祉行政論
社会学
健康管理論
社会心理
社会福祉・
社会保障制度論
ケースワーク
衛生教育
475時間
+2月以上
公衆衛生行政
705時間
講義
690時間
2月
475
525
• 地域看護学を公衆衛生看護学に改
正
• 産業保健や学校保健における組織へ
の支援を明確化するために、「個人・
家族・集団・組織の支援」に改正
地域看護学
公衆衛生看護学
公衆衛生看護学
疫学
疫学
疫学
保健統計学
保健統計学
保健統計学
保健福祉行政論
保健医療福祉行
政論
保健医療福祉行
政論
臨地実習
臨地実習
555
実習
21単位
(675時間以上)
• 「公衆衛生看護
学」の単位増加
• 「保健医療福祉
行政論」の単位
増加
• 医療に関する内容を明確化するため
に、「保健医療福祉行政論」に改正
臨地実習
研究
400
200
• 4科目に整理統合
• 修業年限を6ヶ月以上から1年以上
へ延長(総単位数増加)
• 総時間数を増加
• 「個人・家族・集
団の生活支援」
など具体的な教
育内容を明示
• 卒業時の到達目
標と到達度を通
知で明示
公衆衛生看護論
公衆衛生看護の
原理及び実際
時間数
(時間)
• 単位制導入
23単位
28単位
31単位
(時間数削除)
(890時間以上)
(745時間以上)
5単位
5単位
3単位
4単位
18単位
19単位
23単位
26単位
0
昭和26年
(指定規則改正)
昭和46年
第1次改正)
平成元年
(第2次改正)
平成8年
(第3次改正)
平成20年
(第4次改正)
平成23年
(第5次改正)
令和元年
(第6次改正)
14
• 臨地実習を各科目の教
育方法の1つと位置づけ
(2ヶ月以上から実習
180 時 間 を 含 め た 総 時
間数へ)
公衆衛生及び
予防医学
1,200
1,000
800
600
• 公衆衛生看護学の下
位科目として、地区活
動論、家族相談援助
論、保健指導各論な
どを位置づけ
• 公衆衛生看護
学を地域看護
学に改正
• 研究60時間と
備考に明示し
ていたものを削
除
公衆衛生看護学
地域看護学
疫学
疫学・保健統計
公衆衛生看護
保健医療の
社会科学
保健福祉行政論
栄養
保健統計
健康管理論
臨地実習
精神衛生
疫学
保健福祉行政論
社会学
健康管理論
社会心理
社会福祉・
社会保障制度論
ケースワーク
衛生教育
475時間
+2月以上
公衆衛生行政
705時間
講義
690時間
2月
475
525
• 地域看護学を公衆衛生看護学に改
正
• 産業保健や学校保健における組織へ
の支援を明確化するために、「個人・
家族・集団・組織の支援」に改正
地域看護学
公衆衛生看護学
公衆衛生看護学
疫学
疫学
疫学
保健統計学
保健統計学
保健統計学
保健福祉行政論
保健医療福祉行
政論
保健医療福祉行
政論
臨地実習
臨地実習
555
実習
21単位
(675時間以上)
• 「公衆衛生看護
学」の単位増加
• 「保健医療福祉
行政論」の単位
増加
• 医療に関する内容を明確化するため
に、「保健医療福祉行政論」に改正
臨地実習
研究
400
200
• 4科目に整理統合
• 修業年限を6ヶ月以上から1年以上
へ延長(総単位数増加)
• 総時間数を増加
• 「個人・家族・集
団の生活支援」
など具体的な教
育内容を明示
• 卒業時の到達目
標と到達度を通
知で明示
公衆衛生看護論
公衆衛生看護の
原理及び実際
時間数
(時間)
• 単位制導入
23単位
28単位
31単位
(時間数削除)
(890時間以上)
(745時間以上)
5単位
5単位
3単位
4単位
18単位
19単位
23単位
26単位
0
昭和26年
(指定規則改正)
昭和46年
第1次改正)
平成元年
(第2次改正)
平成8年
(第3次改正)
平成20年
(第4次改正)
平成23年
(第5次改正)
令和元年
(第6次改正)
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