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参考資料1:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況に関する参考資料 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33348.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》 |
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新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業
背景
令和5年度当初予算(令和4年度予算額) 5百万円(5百万円)
○ 「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」(令和2年2月28日付け事務連絡)で
は、看護基礎教育における実習について、演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないとさ
れている。
○ 看護基礎教育では、病院・施設・在宅等といった場に加え、対象の発達段階に応じ、新生児から高齢者まで幅広く多様な分野毎にそれぞれ臨床実習が
必要であることから、R4年度、臨床現場に新規入職する看護職員のうち、基礎教育において、修了要件は満たしつつも、いずれかの分野の臨床実
習の経験が少ない者が入職する可能性があり、
・患者の生の反応や現場の臨場感、一定期間実習に出ることで得られる継続的・統合的な学び
・病院以外の場や特定の領域での経験
等が不足する状態での就業開始が想定される。臨床現場で経験を重ねることにより修得が可能な部分もあるが、基礎教育での臨地実習の経験が例年
と比べ少ないことで、リアリティショックの増大や医療安全上の課題、職場での業務修得に例年より時間を要するなどの影響が考えられる。
○ こうした影響は、新人看護職員の早期離職や指導する現場の看護職員の負担の増大等に繋がり、安定的な看護職員確保を妨げる可能性が高い。
事業内容等
◆事業目的:新型コロナウイルス感染症の対応に関連した看護基礎教育における臨地実習の経験の不足を補うことにより、新人看護職員の
リアリティショックの軽減、職場適応を促進し、早期離職防止、臨床で指導をする看護職の負担軽減を図ることを目的とする。
◆事業内容:看護職員の養成所・大学や、医療機関、訪問看護ステーション、及び看護職員が配置されている施設等がR2~4年度に基礎教育
を修了し、令和5年度に新規就職した者を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。
<研修対象者>R2~4年度に看護基礎教育を修了した看護職員等
<対象とする研修>新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での
学びを補うことを目的とし、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修。
<研修期間>受講者1人1領域あたり数日程度
<対象経費>
当該学校等の
・研修の企画・運営にかかる会議の印刷製本費、通信運搬費
出身者以外も対象
・研修先や講師への謝金
研修の企画・運営
・研修のコーディネートに係る人件費
研修中の指導
・研修に必要な消耗品費 等
補助
養成所・大学、医療機関、訪問看護ステーション、
及び看護職員が配置されている施設等
都道府県
R2~4年度
卒業者
R5年4月
卒業
補助先
入職
都道府県
夏頃
R6年3月
フォローアップ研修
1/2補助
多様な現場における
実習を主とする研修
研修施設への協力謝金等
1人数日程度
【研修施設】
協力謝金で必要経費を補填
36
背景
令和5年度当初予算(令和4年度予算額) 5百万円(5百万円)
○ 「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」(令和2年2月28日付け事務連絡)で
は、看護基礎教育における実習について、演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないとさ
れている。
○ 看護基礎教育では、病院・施設・在宅等といった場に加え、対象の発達段階に応じ、新生児から高齢者まで幅広く多様な分野毎にそれぞれ臨床実習が
必要であることから、R4年度、臨床現場に新規入職する看護職員のうち、基礎教育において、修了要件は満たしつつも、いずれかの分野の臨床実
習の経験が少ない者が入職する可能性があり、
・患者の生の反応や現場の臨場感、一定期間実習に出ることで得られる継続的・統合的な学び
・病院以外の場や特定の領域での経験
等が不足する状態での就業開始が想定される。臨床現場で経験を重ねることにより修得が可能な部分もあるが、基礎教育での臨地実習の経験が例年
と比べ少ないことで、リアリティショックの増大や医療安全上の課題、職場での業務修得に例年より時間を要するなどの影響が考えられる。
○ こうした影響は、新人看護職員の早期離職や指導する現場の看護職員の負担の増大等に繋がり、安定的な看護職員確保を妨げる可能性が高い。
事業内容等
◆事業目的:新型コロナウイルス感染症の対応に関連した看護基礎教育における臨地実習の経験の不足を補うことにより、新人看護職員の
リアリティショックの軽減、職場適応を促進し、早期離職防止、臨床で指導をする看護職の負担軽減を図ることを目的とする。
◆事業内容:看護職員の養成所・大学や、医療機関、訪問看護ステーション、及び看護職員が配置されている施設等がR2~4年度に基礎教育
を修了し、令和5年度に新規就職した者を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。
<研修対象者>R2~4年度に看護基礎教育を修了した看護職員等
<対象とする研修>新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での
学びを補うことを目的とし、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修。
<研修期間>受講者1人1領域あたり数日程度
<対象経費>
当該学校等の
・研修の企画・運営にかかる会議の印刷製本費、通信運搬費
出身者以外も対象
・研修先や講師への謝金
研修の企画・運営
・研修のコーディネートに係る人件費
研修中の指導
・研修に必要な消耗品費 等
補助
養成所・大学、医療機関、訪問看護ステーション、
及び看護職員が配置されている施設等
都道府県
R2~4年度
卒業者
R5年4月
卒業
補助先
入職
都道府県
夏頃
R6年3月
フォローアップ研修
1/2補助
多様な現場における
実習を主とする研修
研修施設への協力謝金等
1人数日程度
【研修施設】
協力謝金で必要経費を補填
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