看護基礎教育検討会報告書概要（令和元年10月15日報告書）及び省令改正
背景
人口及び疾病構造の変化を踏まえた地域包括ケアシステム構築の
推進に向けた適切な医療提供体制の整備が必要

目的
将来を担う看護職員を養成するための看護基礎教育の内容と方法につ
いて、現行の養成課程の枠組みを維持しつつ、具体的な検討を実施

教育内容等の見直し
【保健師】

【助産師】

・健康課題を有する対象への継続的な支援をする能力や社会資源を活用で
きる能力、施策化する能力を強化するため、公衆衛生看護学、保健医
療福祉行政論の内容を充実。
・産業保健・学校保健等の保健活動の場の拡大に伴う実習施設の拡大。
⇒ 総単位数を28単位から31単位に充実

・ハイリスク妊産婦への対応や、異常を予測し緊急時に対応できる能力を
強化するため、助産診断・技術学の内容を充実。
・地域における子育て世代への支援、産後4か月程度までの母子のアセス
メントを行う能力を強化するために地域母子保健の内容を充実。
⇒ 総単位数を28単位から31単位に充実

【看護師】

【准看護師】

・コミュニケーション能力、臨床判断や倫理的判断に必要な能力、情報通
信技術（ICT)を活用するための基礎的能力の強化に関する内容を充実。

・看護師教育との連動を考慮し、「准看護師に求められる実践能力と卒業
時の到達目標」を新たに策定
・在宅等の多様な場における療養生活を支援する視点の重要性を明確化。
・介護福祉士課程において既に履修した科目の履修を免除。
⇒ 時間制及び総時間数（1,890時間）を維持

・対象や療養の場の多様化に対応できるように内容を充実させ「在宅看護
論」を「地域・在宅看護論」に名称変更。
⇒ 総単位数を97単位から102単位に充実

教育体制・教育環境等の見直し
・多様な実習施設における実習の推進を図るための実習施設の要件を一部緩和
・情報通信技術（ICT）の進展等に応じた遠隔授業等の実施が可能である旨の明示
・講義、演習、実習の教育方法の工夫を図れるよう看護教員養成講習会のプログラムを見直し

など

今後の課題

今回の改正事項について必要な検証を行い、対象や療養の場の多様化に対応できる看護職員養成のため
の教育内容及び方法の継続的な検討を行う
検討会報告書の内容を踏まえ、令和２年10月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則を改正した。

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