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診-1○入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告について (125 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186974_00028.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第216回 6/21)《厚生労働省》
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回答施設の状況(障害者施設等入院基本料等)
○ 障害者施設等入院基本料等の医療機関の開設者について、7対1及び10対1障害者施設等入院基本
料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料では医療法人が最多であった。
医療機関の開設者別の割合(障害者施設等入院基本料)
0%

20%

40%

60%

80%

医療機関の開設者別の割合(特殊疾患病棟入院料)
100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

14.0%
7対1障害者施設等入院基本料(n=26)

83.3%

16.7%

特殊疾患病棟入院料1(n=21) 12.8%

1.2%

53.5%

18.6%

4.8%
10対1障害者施設等入院基本料(n=137)

4.8%

76.2%

14.3%
特殊疾患病棟入院料2(n=14) 8.0%

7.1%
13対1障害者施設等入院基本料(n=11)

15対1障害者施設等入院基本料(n=6)

国立

公立

公的

社保

12.0%

21.4%

60.0%

20.0%

71.4%

特殊疾患入院医療管理料(n=5) 11.5% 19.2%
40.0%

20.0%

医療法人

その他法人

46.2%

個人

国立

公立

公的

社保

医療法人

その他法人

国立

国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構

公立

都道府県、市町村、地方独立行政法人

公的

日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会

社保

健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合

医療法人

医療法人(社会医療法人は含まない)

その他法人

公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人

出典:令和4年度入院・外来医療等における実態調査(施設票)

23.1%

40.0%

個人

125