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2022年10月24日(月)
[予算] 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・
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2022年10月11日(火)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
- 厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分/480.66億円<doc5469page1>・・・
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2022年09月26日(月)
[予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言(秋の建議)を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算・・・
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2022年09月12日(月)
[予算] 22年度医療提供体制施設整備交付金の内示額は総額約24億円
- 厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円(当初予算)、4億3,252万9,000円(補正予算)だった。※この・・・
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2022年09月09日(金)
[予算] 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金 東京都補正予算案
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- 令和4年度9月補正予算(案)について(第3580報)(9/9)《東京都》
- 発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 予算・人事等
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2022年08月26日(金)
[予算] 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事・・・
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2022年08月05日(金)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額701.4億円
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- 令和4年度 地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(8/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2022年07月29日(金)
[予算] 23年度予算、社会保障費の自然増を5,600億円に圧縮 概算要求基準
- 政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された<doc3932page5>。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。 概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁はそれに沿って8月末までに概算要求を行い、予算編成作業が年末にかけて本格化する<doc3932page9>。 岸田政権が掲げる新し・・・
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2022年07月29日(金)
[予算] 医療・介護など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像
- 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める方針を示している<doc3930page3>。 政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・
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2022年06月23日(木)
[医療保険] 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に
- 厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円(前年度比1.6%減)、単年度支出額は23兆2,297億円(前年度比3.5%減)となり、決算補填等目的の一般会計繰入金(767億円)を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。 単年度収入額のうち、保険料(税)収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1%(550億円)減となった。・・・
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を
- 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・
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2022年02月21日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度4回目内示額は11.77億円
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- 令和3年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(4回目)について(2/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2021年12月24日(金)
[予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月24日(金)
[予算] 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案
- 政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円(1.2%)増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・
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2021年12月19日(日)
[診療報酬] 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43% 政府方針
- 2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43%引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3%台とする方向で検・・・
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2021年12月10日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2021年11月26日(金)
[予算] 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案
- 政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・
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2021年11月16日(火)
[予算] 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況
- 東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者(児)ショートステイ受入体制支援事業」(4,300万円)などを挙げている(p74~p76参照)。 BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画(BCP)の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時など・・・
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2021年11月08日(月)
[診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議(提言)に反映させる。 財務・・・
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2021年10月05日(火)
[医療改革] 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年09月06日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(9/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2021年09月01日(水)
[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は約59億円
- 厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。 計画数と内示額の内訳は、▽都道府県/635計画(内示額39億579万円)▽指定都市/93計画(6億3,022万9,000円)▽中核市/197計画(13億6,387万7,000円)-となった(p2参照)。・・・
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2021年08月31日(火)
[予算] 22年度予算概算要求、がん対策に449億円を計上 厚労省健康局
- 厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。 要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健・・・
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2021年08月31日(火)
[予算] 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
- 厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年08月31日(火)
[予算] 感染防止に配慮の障害福祉サービス等提供体制を確保へ 厚労省
- 2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」(12億円)が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。 新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。 また、都道府県において緊急時・・・
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