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2023年01月27日(金)
[予算] 総合診療医の育成、都が独自のプログラムを作成し体制強化 東京都
- 東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている(参照)。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る・・・
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2023年01月27日(金)
[予算] 妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充 23年度東京都予算案
- 東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案(概要)では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている(参照)。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する(参照)。 また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する・・・
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2023年01月19日(木)
[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
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2022年12月23日(金)
[予算] 循環器病の診療情報収集・活用支援に6,400万円 厚労省健康局予算案
- 厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した(参照)。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調査を実施する。また、医療DXの仕組みを循環器病領域で活用する際の課題などの検討も行う(参照)。 23年度予・・・
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2022年12月23日(金)
[医療改革] 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し
- 平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」(同)と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける(参照)。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める(参照)。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年11月29日(火)
[医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
- 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった(参照)。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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2022年11月29日(火)
[介護] 多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議
- 財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった(参照)。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画(次期計画)で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・
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2022年11月17日(木)
[予算] 物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を 東京都
- 東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望(参照)。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている(参照)。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ・・・
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2022年11月08日(火)
[予算] マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ 総務省消防庁
- 総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある(参照)(参照)。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・
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2022年11月08日(火)
[介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
- マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す(参照)。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月08日(火)
[予算] 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
- 政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す(参照)。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年10月24日(月)
[予算] 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・
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2022年10月11日(火)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
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- 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
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2022年09月26日(月)
[予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言(秋の建議)を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算・・・
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2022年09月12日(月)
[予算] 22年度医療提供体制施設整備交付金の内示額は総額約24億円
- 厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円(当初予算)、4億3,252万9,000円(補正予算)だった。※この・・・
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2022年09月09日(金)
[予算] 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金 東京都補正予算案
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- 令和4年度9月補正予算(案)について(第3580報)(9/9)《東京都》
- 発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 予算・人事等
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2022年08月26日(金)
[予算] 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した(参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える(参照)。 重点的な要求事・・・
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2022年08月05日(金)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額701.4億円
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- 令和4年度 地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(8/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2022年07月29日(金)
[予算] 23年度予算、社会保障費の自然増を5,600億円に圧縮 概算要求基準
- 政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された(参照)。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。 概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁はそれに沿って8月末までに概算要求を行い、予算編成作業が年末にかけて本格化する(参照)。 岸田政権が掲げる新し・・・
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2022年07月29日(金)
[予算] 医療・介護など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像
- 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める方針を示している(参照)。 政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・
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2022年06月23日(木)
[医療保険] 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に
- 厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円(前年度比1.6%減)、単年度支出額は23兆2,297億円(前年度比3.5%減)となり、決算補填等目的の一般会計繰入金(767億円)を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった(参照)。 単年度収入額のうち、保険料(税)収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1%(550億円)減となった。・・・
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を
- 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている(参照)。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している(参照)。 また、行動・心・・・
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2022年02月21日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度4回目内示額は11.77億円
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- 令和3年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(4回目)について(2/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2021年12月24日(金)
[予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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