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2021年11月26日(金)
［予算］ 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案
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政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・
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2021年11月16日(火)
［予算］ 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況
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東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている(p74～p76参照)。 BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時など・・・
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2021年11月08日(月)
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務・・・
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2021年10月05日(火)
［医療改革］ 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年09月06日(月)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年09月01日(水)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は約59億円
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厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。 計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13億6,387万7,000円）－となった(p2参照)。・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、がん対策に449億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。 要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
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厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 感染防止に配慮の障害福祉サービス等提供体制を確保へ 厚労省
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2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。 新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。 また、都道府県において緊急時・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年06月29日(火)
［医療改革］ 後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを 財務省
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財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・
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2021年04月07日(水)
［医療改革］ 社会保障の給付と負担の見直しに意欲 財政審・榊原分科会長
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財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを示した。 榊原氏はまた、日本の経済や財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込み、今後の在るべき姿を示すという財政審の使・・・
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2021年03月18日(木)
［医療改革］ 社会保障制度の見直し、しっかりと議論 財政審・増田氏
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。 増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・
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2021年03月16日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円
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- 令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年02月17日(水)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省
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厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2021年02月16日(火)
［予算］ 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省
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厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業／1兆5,632.7億円▽重点・・・
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2021年01月28日(木)
［予算］ 医療機関への支援などで1兆6,447億円を増額 20年度第3次補正予算
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新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。 その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止に・・・
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2021年01月15日(金)
［人事］ 中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。 行政事業レ・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 5Gなどを用いた救急活動の効率化・高度化を検討 総務省の予算案
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総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。 予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている&・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 医療的ケア必要な児童生徒支援で看護師配置を拡充 文科省の予算案
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文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。 医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示し・・・
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2020年12月21日(月)
［予算］ 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増 21年度政府予算案
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政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、削減幅を0.8％分緩和 新型コロナの影響に配慮
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・
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2020年12月15日(火)
［予算］ 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案
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政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。 補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円&・・・
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