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2020年09月25日(金)
［予算］ ケアプランデータ連携、「緊要な経費」で別途要望 予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サー・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省
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厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・
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2020年09月15日(火)
［予算］ 新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出 閣議決定
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新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。 こ・・・
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2020年09月03日(木)
［予算］ 特養や障害者施設のPCR検査経費を支援 東京都が補正予算案を公表
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- 令和2年度9月補正予算（案）について（第755報）（9／3）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年07月22日(水)
［医療費］ 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
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厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 財政審が「春の建議」見送り、代わりに会長談話を公表
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。 財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言（秋の建議）について、「新型コロナの今・・・
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2020年05月27日(水)
［予算］ 約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。 27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・
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2020年05月27日(水)
［予算］ 緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上 第2次補正予算案
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政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・
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2020年05月13日(水)
［感染症］ 専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ 東京都
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東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。 都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽・・・
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2020年04月07日(火)
［診療報酬］ 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
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新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・
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2020年04月07日(火)
［予算］ 新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円 20年度補正予算案
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政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・
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2020年04月06日(月)
［医療提供体制］ 医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円 東京都
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東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充／118億円▽重症患者に対応した医療体制の充実／73億円－など。 重症患者に対応した医療体制の充・・・
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2020年03月11日(水)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2020年01月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備
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2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
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厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
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政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
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2019年12月20日(金)
［介護］ リーダー的介護職員育成などに5億9千万円 厚労省の20年度予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(p83参照)。 リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・
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2019年12月17日(火)
［医療提供体制］ 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
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加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
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厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
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厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック･パラリンピック後も見据えた経済活力の維持･向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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