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2015年08月05日(水)
［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
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財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
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2015年07月31日(金)
［税制］ 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
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内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月17日(金)
［税制］ 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
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内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
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厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・
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2015年07月16日(木)
［予算］ 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
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内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・
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2015年07月03日(金)
［社会保障］ 消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を 保団連
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- 社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険
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2015年07月02日(木)
［税制］ 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
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内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除 政府
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政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください） 方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、（1）安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス（許容差）・・・
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2015年06月03日(水)
［税制改正］ 特別試験研究費の税額控除率を大幅引き上げ 経産省
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- 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました（6／3）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 カテゴリ： 税制改正
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2015年04月13日(月)
［消費税］ 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省
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経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・
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2015年04月06日(月)
［社会保障］ 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会
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財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・
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2015年03月16日(月)
［消費税］ 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表 経産省
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経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7～8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3～4％となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・
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2015年03月11日(水)
［経営］ 病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字 公私病院連盟
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- 平成26年 病院運営実態分析調査の概要 （平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計
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2015年03月11日(水)
［消費税］ 控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望 日医
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- 与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬
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2015年02月27日(金)
［診療報酬］ 消費税率引き上げの補填率を調査 四病院団体協議会など
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- 医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（2／27）《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》
- 発信元：四病院団体協議会、日本病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 税制改正
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2015年02月02日(月)
［消費税］ 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省
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- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（1月書面調査）結果について（2／2 ）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室、中小企業庁 事業環境部 取引課 カテゴリ： 税制改正 医薬品・医療機器
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2015年01月07日(水)
［税制改正］ 医療・介護関連の税制改正の概要を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。 医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2～p4参照)。（1）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する（所得税、法人税、法人住民税）(p2参照)・・・
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2014年11月20日(木)
［税制改正］ 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［税制改正］ 消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出 諮問会議
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内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長（高知市長）が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14～p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・
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2014年11月14日(金)
［税制改正］ 消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年11月13日(木)
［税制改正］ 日本医師会から消費税率引き上げについてヒアリング 点検会合
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政府は11月13日に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開催し、日本医師会の今村聡副会長(p2～p13参照)ら有識者・専門家8人から、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、ヒアリングを行った。・・・
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2014年09月18日(木)
［税制改正］ 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・
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2014年09月16日(火)
［消費税］ 医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。 これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。 社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。 一方、医療機関が物品等を購入する・・・
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