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2014年09月05日(金)
［税制改正］ 消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言
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- 医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―（9／5）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 税制改正 医療提供体制
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2014年08月29日(金)
［税制改正］ 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望
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- 平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正 医療提供体制
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2014年08月27日(水)
［税制改正］ 消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望 日医
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日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。 要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。 重点項目のなか・・・
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2014年08月06日(水)
［消費税］ 巨額の消費税負担は制度矛盾 根本的解決へゼロ税率を 保団連
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- 診療報酬改定・消費税増税影響調査（8／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 税制改正 診療報酬
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2014年08月01日(金)
［消費税］ 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される
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公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年（平成26年）4月から消費増税が実施されたが、公取委は（1）減額・買いたたき（2）購入強制（消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど）・役務の利用強制・不当な利益提供強制（3）税抜き価格での交渉の拒否（4）報復行為（取引停止など）―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4～p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・
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2014年06月26日(木)
［医療改革］ 「骨太方針」「新成長戦略」の具体化阻止へ取組強化 保団連
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- 「稼ぐ力」の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする「骨太方針」「新成長戦略」に抗議する（6／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 税制改正
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2014年06月18日(水)
［消費税］ 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について（6／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
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2014年04月08日(火)
［消費税］ 消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円
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政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）（以下、税制・・・
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2014年03月31日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明
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- 消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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2014年03月10日(月)
［社会保障］ 財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める
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財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。 この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。 有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。 鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・
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2014年02月26日(水)
［消費税］ 自治体病院で消費増税に伴う「買いたたき」発生、公取委が指導に
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公正取引委員会は2月26日に、「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請」を行った。 本年4月から消費税率が8％に引上げられる。 消費税は取引の各段階で価格に転嫁されていき、最終消費者が負担することになるが、政府は「取引の中で消費税の転嫁が行えない事態（たとえば小売店が卸業者に対して消費税相当の卸値価格引下げを行わせる）が生じると、事業者の経営に大きな影響が出てしまう」と考え、消費税の転嫁・・・
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2014年01月16日(木)
［税制改正］ 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について（1／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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2014年01月15日(水)
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
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厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％ （1）の平成26年度・・・
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2014年01月14日(火)
［介護保険］ 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知
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厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。 今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの（1）介護費用に係る一時金の取扱い（2）届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2～p5参照)。 （1）の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・
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2013年12月24日(火)
［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置
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政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。 医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。 医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。 第1に、「持分あり・・・
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2013年12月12日(木)
［税制改正］ 医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正
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自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。 医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。 これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。 第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人（良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・
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2013年12月11日(水)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
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厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 （1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
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厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 消費増税が診療報酬1％増に簡単に結びつく話でない 麻生財務相
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麻生財務大臣は11月8日の閣議後の記者会見で、来年度診療報酬改定の方向性についてコメントしている。 麻生大臣は、診療報酬1％増で4000億円の負担増になることを説明。その上で「財政を預かる立場としましては、歳入・歳出で約4兆円、去年より改善しなければいけないということになっていますので、社会保障審議会の医療保険部会等々いろいろ言われる動きにあたっては、診療報酬で1000億円増えるなら、その他の部分はどうして・・・
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2013年11月01日(金)
［税制改正］ 消費税率8％時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に
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政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、（1）消費税率が10％に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・
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2013年10月09日(水)
［看護］ 社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望 日看協
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日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。 持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。 要望事項は、（1）税制改正（2）・・・
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2013年10月01日(火)
［税制改革］ 保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明
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- 14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》
- 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 税制改正 医療制度改革
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2013年10月01日(火)
［税制改革］ 安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」
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安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。 会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。 一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・
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2013年08月28日(水)
［税制改正］ 社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を 日医
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日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・
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2013年08月27日(火)
［税制改正］ 予防接種の自己負担額を医療費控除の対象とすることなどを要望
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- 平成26年度 厚生労働省 主な税制改正要望（案）（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
医療関係では、次の6項目があげられている(p1～p2参照)。
（1）社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)
（2）医療法人の社会保険診療以外部分に係る「事業税の軽減措置」の存続(p7参照)
（3）研究開発税制の上乗せ措置（高水準型・増加型）の拡充等（所得税、法人税等）(p8参照)
（4）特定健診・保健指導・・・
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