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2016年02月05日(金)
［予算］ 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会
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財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 （1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・
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2015年12月24日(木)
［税制］ 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省
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財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118～p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
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自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2
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12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。 （2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月13日(金)
［税制］ 相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ 政府税調
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内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。 論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・
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2015年10月27日(火)
［税制］ 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認 政府税調
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内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。 相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36～p39参照)や、2013年度税制改正の内容（基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど）(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・
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2015年10月23日(金)
［税制］ 所得控除の税額控除化や低年金高齢者への支援など議論 政府税調
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内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、（1）個人所得税(p76～p160参照)、（2）BEPSプロジェクト（国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ）(p2～p75参照)―などを議論した。 （1）では、財務省が「老後の生活に備えるための自助努力と所得税」などに関して説明し、企業年金の現状(p114～p116参照)、貯蓄等への課税のあり方を解説した(p111～p112参照)。 また、佐藤主光委員（一橋大学大・・・
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2015年10月15日(木)
［診療報酬］ 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 税率8％への引き上げで補てん状況の把握方法提案 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3～p30参照)、（2）消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31～p32参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします）。・・・
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2015年10月06日(火)
［診療報酬］ 消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁 政府
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政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入（仕入れ）に対する消費税が「非課税」となっていることについて、（1）診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6～p7参照)、（2）2014年の消費税8％への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・
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2015年09月25日(金)
［事務連絡］ 法人番号の通知・公表スケジュール 厚労省
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厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき 、国税庁長官によりすべての法人に番号が付番され、10月下旬以降順次、法人番号指定通知書が発送され、一般に公表される(p1参照)。 厚労省は、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールが、国税庁から発表されたとして・・・
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2015年09月25日(金)
［税制］ 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
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内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 （1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・
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2015年09月18日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 （1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・
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2015年09月18日(金)
［税制］ 夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向 政府税調
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内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化～女性・子育て～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上）が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人（全年齢）を含めた「潜在的労働力率」は、25～・・・
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2015年09月10日(木)
［税制］ 不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘 政府税調
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内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。 法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット（社会保険）との関係」に関して、入職時（学卒時）の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがちと説明。そのうえで、「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用は被用者保険でカバーされ、それ以外の人々はすべて国民健康保険・国民年金でカバ・・・
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2015年09月03日(木)
［税制］ 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
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内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月28日(金)
［税制］ 若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇 政府税調
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内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。 世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・
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2015年08月20日(木)
［税制］ 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
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内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月10日(月)
［予算］ 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
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政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
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厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
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2015年08月05日(水)
［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
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財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
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