キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4,338件中526 ~550件 表示 最初 | | 20 - 21 - 22 - 23 - 24 | | 最後

2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算

社会保障審議会 医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・

続きを読む

2021年01月08日(金)

注目の記事 [医療改革] 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会

「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄(謄)本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。 社会保障関連の資・・・

続きを読む

2021年01月07日(木)

注目の記事 [感染症] 新型コロナ、22年1月末まで指定感染症に 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(p3参照)。従来の期限以降も、継続して必要な対応を行うため。 同省は通知で、新型コロナ感染症の検疫法に基づく感染症の指定も1年延長し、期限を22年2月13日とすることも明らかにした(p4参照)。 これらの措置は、厚生科学審議会の感染症部・・・

続きを読む

2020年12月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第138回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策(セルフメディケーションの推進)-などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・

続きを読む

2020年12月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第138回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長(学習院大学教授)・・・

続きを読む

2020年12月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第20回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・

続きを読む

2020年12月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第137回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」(案)についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19~p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・

続きを読む

2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

続きを読む

2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

続きを読む

2020年12月10日(木)

[医療提供体制] 認知症や透析など、入院調整に困難をきたす事例も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第17回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、第17回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷が増大していることや、死亡者数が増加していることを取り上げているほか「認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例もあり、予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院などの事例も見られている」と・・・

続きを読む

2020年12月10日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱

令和3年度税制改正大綱(12/10)《自由民主党・公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48~p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画(仮称)に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・

続きを読む

2020年12月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬価算定の透明性・適正性の確保を 行革推進会議が取りまとめ

行政改革推進会議(第41回 12/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。 医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な・・・

続きを読む

2020年12月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明

臨時閣議(12/8)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・

続きを読む

2020年12月08日(火)

[医療改革] 医療分野、2大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」

規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 10/21)、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第11回 11/2)、財政制度等審議会・財政制度分科会(10/8)《内閣府・厚生労働省・財務省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解」が焦点となるが、医療現場、与党内や世論との調整は難題ともいえる。◆映像に限定し初診も含め原則解禁へ 菅首相は就任早々から、旗印とする規制改革の一つとしてオンライン診療恒久化への意欲を示していた。新内閣の・・・

続きを読む

2020年12月04日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・

続きを読む

2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・

続きを読む

2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。 現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・

続きを読む

2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・

続きを読む

2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養の拡大、中医協で引き続き検討を 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56~p57参照)。 費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い・・・

続きを読む

2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・

続きを読む

2020年12月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画

成長戦略会議(第5回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

続きを読む

2020年11月30日(月)

注目の記事 [医療改革] カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助 厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その5)について(11/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するQ&A(その5)」で示した。 それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・

続きを読む

2020年11月30日(月)

[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・

続きを読む

2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

続きを読む

2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経・・・

続きを読む

全4,338件中526 ~550件 表示 最初 | | 20 - 21 - 22 - 23 - 24 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ