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2021年04月06日(火)
［医療改革］ 未承認の治療用アプリ、保険外併用療養費制度の活用可能
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治療用アプリなどの承認されていない「プログラム医療機器」を医療機関が使用した場合の医療技術について、厚生労働省は、保険外併用療養費制度を活用することができると地方厚生局へ周知した(p1参照)。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。中央社会保険医療協議会の総会では2020年11月、ニコチン依存症の治療のためのアプリを医療機器として初めて保険適用することを了承した。ただ「デジタル・・・
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2021年03月31日(水)
［医療改革］ ポリファーマシーの解消へ手順書を公表 厚労省
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厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。 手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツー・・・
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2021年03月26日(金)
［医療改革］ 要件守らないオンライン診療、厚労省が追加的な対応へ
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厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への追加的な対応を検討する。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を当面の間は継続する(p3参照)。 厚労省によると、2020年10月から12月に・・・
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2021年03月26日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始 厚労省
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マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・
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2021年03月15日(月)
［医療改革］ 欧米の薬事制度、ネット上の情報などを調査し報告書に
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医薬品等行政評価・監視委員会室（庶務＝厚生労働省大臣官房厚生科学課）は、15日に開催された医薬品等行政評価・監視委員会で、海外調査の実施方法などの案を示した。欧米の薬事制度に関しては「毎年度、一定のテーマの薬事制度について、インターネット上の情報等を調査し報告書にまとめる」などとしている(p220参照)。 同委員会での議論に活用するのが目的で「欧米での薬事制度や個別医薬品の安全対策措置等について調・・・
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2021年03月12日(金)
［感染症］ 厚生科学審議会の分科会・部会の活動状況を報告 厚労省
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厚生労働省は12日の厚生科学審議会で、同審議会の分科会・部会の活動状況を報告した。「主な活動状況」や「主な成果」などを説明しており、新型コロナウイルス感染症対策を審議した感染症部会については、「主な成果」として「感染症法・検疫法の見直し」などを挙げている(p7～p8参照)。 感染症部会の「主な活動状況」については、2019年2月以降、これまでに22回開催し、新型コロナウイルス感染症対策のほかに、▽特定感染症・・・
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2021年03月11日(木)
［医療改革］ ポリファーマシー対策の効果検証へモデル医療機関公募 厚労省
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多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。 厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は・・・
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2021年03月11日(木)
［医療改革］ ポリファーマシー対策の手順書のたたき台を了承 厚労省検討会
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厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。 手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取・・・
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2021年03月10日(水)
［医療改革］ 薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ
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医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。・・・
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2021年03月04日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、19施設でプレ運用開始 厚労省
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厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格運用につなげる。同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長は、本格的な運用をこれまで通り3月下旬に開始することを、この日の社会保障審議会・医療保険部会で強調した。ただ、一部の委員からは、プレ運用の状況を見・・・
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2021年02月26日(金)
［医療改革］ 知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に 厚労省
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厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・
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2021年02月24日(水)
［医療制度改革］ 新型インフル等対策推進会議に4つの分科会設置へ 内閣官房
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- 「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（2／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス
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2021年02月24日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション促進「担当室」新設 4月1日付で厚労省
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医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。 医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原・・・
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2021年02月19日(金)
［医療改革］ 健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労・総務省が指針案
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- 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います（2／19）《厚生労働省・経済産業省・総務省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2021年02月12日(金)
［医療改革］ 医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人 厚労省推計
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厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。 同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者（1,815万人）の約20％を占める。東京では、被保険者（159.3万人）の約23％の75歳以上が2割負担の対象・・・
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2021年02月08日(月)
［医療改革］ 外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見 社保審部会
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社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。 政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・
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2021年02月03日(水)
［医療改革］ 民間PHR事業者間での健診等情報のデータ連携、拡大に努めるべき
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- 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班（第6回 2／3）《厚生労働省・総務省・経済産業省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2021年02月03日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ
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厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。 この制度については、政府の2021年度税制改・・・
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2021年02月03日(水)
［医療改革］ コロナ対応拒否なら病院名公表も 改正感染症法などが成立
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新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。 改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告で・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知
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厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。 ガイドラインの5.1版は・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出
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社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認さ・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、12日までテスト運用の参加を募集 厚労省
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厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日(p1～p2参照)。 プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼働前のテストという位置付けで、同省が3月上旬から開始する。本格的な稼働と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカード・・・
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2021年01月22日(金)
［医療改革］ 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
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総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・
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2021年01月22日(金)
［医療改革］ オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査
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スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,00・・・
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2021年01月21日(木)
［医療改革］ 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・
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