-
2020年04月03日(金)
［医療改革］ オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府
-
規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・
-
2020年04月02日(木)
［医療改革］ 急性疾患にオンライン初診、厚労省は難色 政府タスクフォース
-
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した(p2参照)。 オンライン診療の拡大を提案し・・・
-
2020年03月31日(火)
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ 厚労省
-
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2020年03月27日(金)
［看護］ 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省
-
- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療制度改革
-
2020年03月27日(金)
［医療改革］ 第2期健康・医療戦略、統合プロジェクトを6つに再編 政府
-
政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構（AMED）の支援によって、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と、成果の実用化を目指す(p12参照)。 健康・医療戦略は、健康長寿社会の実現に向け、政府が講じるべき医療分野の研究開発や新産業創出に関する施策を総合的に進めるために・・・
-
2020年03月26日(木)
［医療改革］ 費用対効果評価は中医協の議論に 社保審・医療保険部会が了承
-
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20年4月から人材育成プログラムが開始予定であることなどから、厚労省は論点として「中医協で継続して検討していく」方針を提示、了承された(p70参照)。 ・・・
-
2020年03月26日(木)
［医療改革］ 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会
-
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・
-
2020年03月26日(木)
［医療改革］ 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・
-
2020年03月23日(月)
［医療提供体制］ 医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ
-
厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。 医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・
-
2020年03月23日(月)
［医療改革］ 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
-
経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
-
2020年03月23日(月)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会
-
厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・
-
2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
-
循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
-
2020年03月18日(水)
［医療提供体制］ 外来機能をデータで区分する案を受け入れ 厚労省検討会
-
18日に開かれた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来－の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議論を進める方向となった。日本医師会や各病院団体の構成員も、受け入れる姿勢を示した(p13参照)。 外来機能の明確化の議論は、特定機能・・・
-
2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専攻医の採用者数、19年度に比べ5.3％増 厚労省
-
厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人（前年度比5.3％増）(p68参照)。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った(p69参照)。 採用者の増減率が高かった県は、和歌山（34.3％）や沖縄（31.8％）、埼玉（31.6％）、愛媛（30.8％）、岐阜（30.6％）など。これに対して、香川（－37.3・・・
-
2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省
-
外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・
-
2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専門医養成の連動研修、実施領域を決定 厚労省
-
専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた(p10参照)。こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度の専攻医の連動研修の開始を目指す。厚労省が、13日の医道審議会・医師専門研修部会で明らかにした。 連動研修が実施できる領域を決めたのは・・・
-
2020年03月12日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担引き上げに賛否相半ば 社保審・医療保険部会
-
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活用の考え方があることを示した。議論では、推進すべきとの意見、反対または慎重な姿勢の意見が相半ばした(p50参照)。 厚労省は、薬剤自己負担引・・・
-
2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
-
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
-
2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医師の需給を推計し、22年度以降の医学部臨時定員増を判断
-
医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、それも踏まえて臨時定員増の取り扱いを決める。医学部を目指す受験生に配慮し、5月ごろには最終判断する(p33参照)。 厚労省が18年に行った推計では、医学・・・
-
2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
-
医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
-
2020年03月06日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定
-
政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・
-
2020年02月28日(金)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化・連携で集中的な検討 厚労省検討会
-
厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
-
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
