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2020年10月08日(木)
［医療改革］ 財務省が21年度薬価改定の実現を主張、全品改定を視野に
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財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。 21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が・・・
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2020年10月07日(水)
［医療改革］ オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席し・・・
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2020年10月06日(火)
［医療改革］ 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
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6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
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2020年10月06日(火)
［医療改革］ オンライン診療の恒久化など提言 経済財政諮問会議の民間議員
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政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した(p10参照)。 民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取・・・
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2020年10月01日(木)
［医療提供体制］ 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）・・・
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2020年09月30日(水)
［医療改革］ 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年09月16日(水)
［医療改革］ 不妊治療への保険適用を実現 菅内閣の基本方針
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菅内閣は16日の発足後初めての閣議で、安倍前政権の取り組みを継承してさらに前進させていくとした上で、規制改革を進める内閣をつくるとする基本方針を決定した。その中で、誰もが安心できる社会保障制度を構築するための施策として「不妊治療への保険適用」の実現などを掲げている。 基本方針には、喫緊の課題とされている少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組むことを明記。その1つが、・・・
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2020年09月16日(水)
［医療改革］ 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・
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2020年09月15日(火)
［医療改革］ 感染症予防・制御へ統合調査システムの作成を 日本学術会議
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日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」としている(p20参照)。 提言では、新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所の業務が短期間で増大したため、感染症を診断した医師から送付された届出内容を保健所職員がオンラインシステムにデータを入力して・・・
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2020年09月08日(火)
［医療改革］ 学術研究大型プロジェクトの「ロードマップ」案を公表 文科省
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- 「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定－ロードマップ2020－（案）」に関する意見募集の実施について（9／8）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 学術機関課 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康
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2020年08月27日(木)
［医療制度改革］ オンライン診療の拡大 仕組み・ルール構築し恒久化も
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骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・
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2020年08月24日(月)
［医療改革］ 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
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厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
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2020年07月17日(金)
［医療改革］ 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府
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政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・
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2020年07月10日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省
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厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・
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2020年07月10日(金)
［医療提供体制］ 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募
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厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1～p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・
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2020年07月09日(木)
［医療改革］ 大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期 厚労省が提案
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厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・
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2020年07月09日(木)
［医療改革］ 匿名レセプト情報の提供で専門委員会 社保審・医療保険部会に
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ（以下、匿名データ）の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。 新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガ・・・
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2020年07月08日(水)
［医療改革］ 骨太方針2020の原案を了承 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。 骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度ま・・・
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2020年07月03日(金)
［医療改革］ オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を
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政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・
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2020年07月02日(木)
［介護］ 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申
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政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・
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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 財政審が「春の建議」見送り、代わりに会長談話を公表
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。 財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言（秋の建議）について、「新型コロナの今・・・
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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申
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政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・
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2020年06月30日(火)
［医療改革］ コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請
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自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・
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2020年06月25日(木)
［医療改革］ 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障
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政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・
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2020年06月23日(火)
［医療改革］ オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省
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厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・
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