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2020年03月23日(月)
［医療改革］ 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
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経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月23日(月)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会
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厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年03月18日(水)
［医療提供体制］ 外来機能をデータで区分する案を受け入れ 厚労省検討会
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18日に開かれた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来－の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議論を進める方向となった。日本医師会や各病院団体の構成員も、受け入れる姿勢を示した(p13参照)。 外来機能の明確化の議論は、特定機能・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専攻医の採用者数、19年度に比べ5.3％増 厚労省
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厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人（前年度比5.3％増）(p68参照)。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った(p69参照)。 採用者の増減率が高かった県は、和歌山（34.3％）や沖縄（31.8％）、埼玉（31.6％）、愛媛（30.8％）、岐阜（30.6％）など。これに対して、香川（－37.3・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省
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外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専門医養成の連動研修、実施領域を決定 厚労省
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専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた(p10参照)。こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度の専攻医の連動研修の開始を目指す。厚労省が、13日の医道審議会・医師専門研修部会で明らかにした。 連動研修が実施できる領域を決めたのは・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担引き上げに賛否相半ば 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活用の考え方があることを示した。議論では、推進すべきとの意見、反対または慎重な姿勢の意見が相半ばした(p50参照)。 厚労省は、薬剤自己負担引・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医師の需給を推計し、22年度以降の医学部臨時定員増を判断
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医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、それも踏まえて臨時定員増の取り扱いを決める。医学部を目指す受験生に配慮し、5月ごろには最終判断する(p33参照)。 厚労省が18年に行った推計では、医学・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
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医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
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2020年03月06日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定
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政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・
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2020年02月28日(金)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化・連携で集中的な検討 厚労省検討会
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厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
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厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
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2020年02月26日(水)
［医療提供体制］ 臨床実習医学生への地域医療勤務の義務化など要望 地方側
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国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省などの国側は、インセンティブの付与も含めて義務化の仕組みを検討する意向を示した。 「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木健医事課長は記者団に対・・・
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2020年02月20日(木)
［経営］ 病院の医業損益差額、2年連続で赤字が拡大 19年公私病連調査
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全国公私病院連盟はこのほど、「令和元年 病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると回答病院の2019年6月の100床当たり医業損益差額は1,370.0万円の赤字となり、2年連続で赤字幅が拡大したことがわかった。医業外の収益・費用を含む、総損益差額が赤字の病院は回答病院全体の7割に及ぶ(p11～p12参照)。 調査は、診療報酬体系改善のための基礎資料を得る目的で、毎年6月を対象に実施しているもの。19年は調査協・・・
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2020年02月14日(金)
［医療改革］ 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
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厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年02月06日(木)
［医療提供体制］ ゲーム依存症対策関係者連絡会議が初会合
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「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合が6日、東京都内で開催された。連絡会議は、内閣府や厚生労働省などの行政機関や医療団体の関係者らで構成されており、課題や対策を共有する狙いがある(p3参照)。 ゲーム依存症を巡っては、世界保健機関（WHO）が「国際疾病分類第11版」（ICD－11）に「ゲーム障害」を追加し、2019年5月28日のWHO総会の本会議で正式に決定していた。厚労省の補助事業として国立病院機構久里浜・・・
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2020年02月06日(木)
［医療提供体制］ 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31～p32参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(p31参照)。 救急救命士が医療機・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
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厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案
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厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める(p2参照)。 この事業では、災害時に医薬品を迅速に供給できるよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を都道府県が支援することにより、災・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 21年度の臨床研修定員上限設定案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の会合で、2021年度の臨床研修定員上限設定に関する案を提示した。同部会の報告書で、都道府県の一部では、人口に比べて著しく多い定員数となっていると指摘されたことを踏まえ、「基本となる数の算出にあたっては、『医学部入学定員』を用いる場合、『人口』に基づいた値の1.2倍を限度とする」といった変更点を示した(p8参照)。 18年3月に公表された同部会の・・・
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