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2019年09月27日(金)
［診療報酬］ 改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示 厚労省
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。 この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・
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2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」 厚労省
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厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。 これまでの会合では、OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 勤務環境改善への取り組み、診療報酬でさらに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した(p37参照)。この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限規制が一般の勤務医に適用される2024年度にかけて、医師の働き方改革の進み具合を確認しながら段階的に診療報酬で評価すべきだとの意見が出た。中医協では今後、勤務環境改善への取り組みに関する評価の在り方・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 長期収載品薬価、後発品と同一化までの期間短縮を 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革（その2）として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべきとした。一方、置き換えが進まない先発品の薬価引き下げの「Z2」と補完的な対応としての「C」の置き換え率の水準については、先発品、後発・・・
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2019年09月20日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が初会合 首相、具体的検討を指示
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- 全世代型社会保障検討会議（第1回 9／20）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年09月13日(金)
［医療提供体制］ 文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択
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文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。 この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・
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2019年09月11日(水)
［健康］ 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
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厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR（Personal Health Record）の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年09月11日(水)
［医療改革］ 新内閣、「全世代型社会保障検討会議」を新設へ
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第4次安倍再改造内閣は11日に初閣議を開き、全ての世代が安心できる社会保障改革に取り組むなどとした「基本方針」を決定した。内閣改造に関する記者会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」を新設した上で、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示した。検討会議の初会合は近く開催される見通し。 基本方針は、▽復興・国土強靱化の推進▽頑張った人が報われる経済成長▽全ての世代が安心できる社会保障改革▽美し・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年09月11日(水)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革に向け具体的議論を開始 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、論点として、▽再生医療等製品独自の算定体系を作る▽単価が著しく高い再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分する▽類似薬効比較方式1で算定され新薬創出等加算の対象外品目で比較薬が同加算対象品であれば1日薬価合わせの見直し▽既収載品で新規収載時なら有用性加算が適用されるような高い臨床上の有用性を有する効能・・・
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2019年09月09日(月)
［医療改革］ 「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。 健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・
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2019年09月09日(月)
［医療改革］ データヘルス改革で21－25年度の計画 厚労省
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厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。 （・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
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厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為（初・再診料など）に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年08月23日(金)
［医療提供体制］ 第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ 厚労省
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厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。 特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・
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2019年07月31日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円
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政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7～p8参照)。 18年度、1・・・
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2019年07月26日(金)
［医療提供体制］ 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
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四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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2019年07月24日(水)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業指標廃止を 薬価部会が業界ヒアリング
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月24日、2020年度の薬価制度改革について、関係業界から意見を聴取した。このなかで、日本製薬団体連合会（日薬連）などは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の企業指標について、公正性や予見性に欠けると主張し、廃止を強く要請。中医協委員は支払・診療側とも廃止に反対姿勢を示すとともに、業界側に企業指標に代わる具体案の提示を求めたが、業界側か・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ
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厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・
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