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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第9回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
［医療提供体制］ 専門医機構と学会への厚労相の意見・要請案を提示 厚労省
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厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めて・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10～p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13～p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31～p36参照)▽薬剤の自己負担(p37～p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1
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財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年10月05日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・
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2018年10月05日(金)
［医療改革］ 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・
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2018年10月03日(水)
［医療改革］ 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
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第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
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厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省
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厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修（専門医研修）に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しに向けた議論を開始 医療計画検討会
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厚生労働省は9月28日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、第7次医療計画の中間見直しや、第8次医療計画の策定に向けた検討の進め方を提案した。2019年度中に5疾病・5事業や在宅医療の取り組み状況や課題を整理し、中間見直しに反映させる考えなどが示された。 第7次医療計画は6年を1期として、2018年度からスタート。計画の中間年にあたる2020年度には、計画の進捗状況を踏まえて必要な見直しを図ることになって・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承 中医協総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。 今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 人材派遣健保の解散、「重く受け止めねばならない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月25日、国内で3番目の規模の人材派遣健保組合が解散を議決したことについて、「大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。そのうえで、健保組合の運営の安定化を図るため、財政が悪化する前の段階からの相談対応や、運営に関する助言を行う体制の構築、保険者機能の強化に取り組む組合に対する財政支援などの施策に今後も注力していく意向を表明、必要経費を2019年度予算概算要求に盛り込んだ・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査
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2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・
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2018年09月19日(水)
［医療提供体制］ 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
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厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・
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2018年09月18日(火)
［医療改革］ オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG
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規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。 同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医師の知見を集積し、その適切な活用方法を疾患別にまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」を作成している。黒木会長は、厚生労働省が2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」につ・・・
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2018年09月10日(月)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省
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厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年09月04日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・
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2018年09月04日(火)
［臨床研修］ 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省
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厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1～p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1～p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県（前年度比41.1・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ －効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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