-
2018年06月04日(月)
［医療改革］ 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
-
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。そうした社会の実現に向けた施策（フラッグシップ・プロジェクト）として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
-
2018年06月01日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
-
厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
-
2018年05月28日(月)
［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相
-
政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・
-
2018年05月25日(金)
［医療改革］ 第3次答申の構成案を議論 規制改革推進会議
-
政府の規制改革推進会議は5月25日開かれ、6月上旬にも取りまとめ予定の「規制改革推進に関する第3次答申」の構成案について議論した。詳細な資料は公表されていないが、医療・介護分野の項目には▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取組▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及に向けた対応－などが挙がっている(p17～p18参照)。・・・
-
2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
-
厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
-
2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
-
2018年05月23日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
-
厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
-
2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
-
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
-
2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
-
2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
-
加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
-
2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に
-
厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・
-
2018年05月17日(木)
［医療制度改革］ 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・
-
2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
-
医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
-
2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
-
厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
-
2018年05月15日(火)
［医療改革］ オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG
-
規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの（訪問薬剤管理指導制度）、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・
-
2018年05月14日(月)
［医療改革］ 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会
-
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019～2021年度についても、かつての集中改革期間（2016～2018年度）と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・
-
2018年05月10日(木)
［経営］ 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
-
持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
-
2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG
-
規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬（【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】）が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針（GL）」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・
-
2018年05月08日(火)
［医療改革］ 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・
-
2018年04月26日(木)
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
-
- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
-
2018年04月25日(水)
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
-
財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・
-
2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
-
2018年04月23日(月)
［医療保険］ 健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み
-
健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度（2018年度）健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。 集計は、・・・
-
2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
-
健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
-
2018年04月19日(木)
［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
-
財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
