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2016年04月13日(水)
［改定速報］ 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1
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厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数（機能評価係数Iを除く）の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・
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2016年04月13日(水)
［改定速報］ DPCの暫定調整係数を126施設で調整 中医協・総会2
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。 激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75％を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。 今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・
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2016年04月13日(水)
［医薬品］高額医薬品巡り薬価収載ルール改正求める声相次ぐ 中医協・総会1
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厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医薬品の薬価収載」などを議論した。厚労省は2016年4月20日収載予定の新医薬品7成分12品目を報告したが、高額医薬品を巡り、診療側・支払側から保険収載の運用に対して意見が相次いだ。 中川俊男委員（日本医師会副会長）は「高額医薬品の薬価基準収載を見直す必要がある。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が非公開で行われていることは国民の理解を得られ・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化 中医協・総会3
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。 選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）。 選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）に基づいて・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定 中医協・総会4
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 患者申出療養施行に伴い評価会議4月14日初開催 中医協・総会5
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養評価会議の開催」に関する報告を行った。 厚労省は患者申出療養が本年（2016年）4月1日から施行されたことを踏まえ、今後は、申出がされた医療技術の評価などを行うため、患者申出療養評価会議を本年4月から開催すると報告。初回は4月14日。構成員に加えて、医療技術の内容に応じ、専門性を持つ技術専門員が参加し、定期的に開催する。また、必要に応・・・
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2016年04月12日(火)
［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省
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厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・
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2016年04月08日(金)
［医療改革］ 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
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政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月08日(金)
［医療保険］ 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
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- 紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。（4／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年04月07日(木)
［先進医療］ 新規技術1件の先進医療B振り分け提案 先進医療会議
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厚生労働省は4月7日、「先進医療会議」を持ち回りで開催し(p1～p5参照)、3月に受理された新規届出技術に対する振分け案を示した。持ち回り開催は、委員の日程などで先進医療会議が開催されない場合、振り分け作業すら滞ってしまう不都合が生じうるため、申請内容を持ち回りで審議するもの。 今回、新規届出技術の「微小肺病変に対する切除支援気管支鏡下肺マーキング法」について、先進医療Bへの振り分けが提案された・・・
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
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内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 （1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年04月04日(月)
［医療保険］ インセンティブや報奨に関するガイドライン提案 保険者検討会
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厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。 厚労省はガイドライン（GL）案(p9～p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・
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2016年04月01日(金)
［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省
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厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・
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2016年03月31日(木)
［調剤］ 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・
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2016年03月31日(木)
［改定速報］ 2016年度改定Q＆Aを厚労省公表、新設C項目など詳説 疑義解釈1
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厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）病棟群届出、（3）総合入院体制加算―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目（手術等）の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・
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2016年03月31日(木)
［改定速報］ 認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外 疑義解釈2
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3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）看護職員夜間配置加算、（2）栄養サポートチーム加算、（3）認知症ケア加算、（4）認知症地域包括診療料―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・
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2016年03月31日(木)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
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3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）検査･画像情報提供加算、（2）投薬、（3）調剤報酬―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない（電子的診療情報評価料も同様）と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
［診療報酬］ 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会
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厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月29日(火)
［意見募集］ 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日～2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月28日(月)
［看護］ 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
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厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月25日(金)
［改定速報］ DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」（コーディング委員会）に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月24日(木)
［医療改革］ 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
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厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・
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2016年03月24日(木)
［医療保険］ 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
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3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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